半期報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年3月1日～2024年8月31日)における我が国の景気動向は、一部に足踏み傾向がみられるものの緩やかに回復しております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいとなっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、前期にサービスをスタートしたCGM広告は、顧客へのサービス認知が進んだことに伴い堅調に取扱高を伸ばしております。
この結果、当中間会計期間の売上高は743,229千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は36,910千円(同47.8%増)、経常利益は29,423千円(同18.2%増)及び中間純利益は17,709千円(同1.2%増)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は720,071千円となり、前事業年度末に比べ40,998千円増加しました。これは主に、売上高の伸長に伴う売掛金回収の増加等により現預金が27,834千円増加したことによるものであります。
固定資産は231,461千円となり、前事業年度末に比べ41,118千円減少しました。これは主に、セキュリティ機器の更新により、有形固定資産として計上しているリース資産が2,517千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが37,701千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
投資その他の資産は6,734千円減少しておりますが、これは主に会員権の解約に伴う減少によるものであります。
この結果、総資産は951,533千円となり、前事業年度末に比べ119千円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は209,333千円となり、前事業年度末に比べ23,358千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が15,366千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,197千円となり、前事業年度末に比べ2,221千円増加しました。これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,992千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は738,002千円となり、前事業年度末に比べ25,700千円減少いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が17,709千円増加した一方で、自社株式の買付により自己株式が45,861千円増加(純資産の減少)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ27,834千円増加し、473,153千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は114,207千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が29,423千円及び減価償却費が46,675千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,154千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得により16,296千円を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71,217千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45,861千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は7,104千円となりました。