ソフトウエア
個別
- 2021年2月28日
- 3914万
- 2022年2月28日 +120.2%
- 8618万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2022/05/30 15:12
3.ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、商標権、電話加入権であります。 - #2 事業の内容
- その他サービスでは、不動産データベースより間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイレクトメールの配送サービス、システムの受託、リフォームなどのサービスを提供しております。2022/05/30 15:12
(注)1.SaaSとはSoftware as a Serviceの略でインターネットを介して提供されるソフトウエアのことを指す。
2.サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。 - #3 事業等のリスク
- ヘ.セキュリティの担保された通信を実施するためのVPN設置2022/05/30 15:12
ト.セキュリティリスクに対応したソフトウエア及び機器の定期的なアップデート
チ.メール誤送信防止ソフトの導入 - #4 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/05/30 15:12
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 工具、器具及び備品 490千円 -千円 ソフトウエア 11 0 計 501 0 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期前払費用の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア プラットフォーム事業用ソフトウエア開発 73,653千円
ソフトウエア仮勘定 プラットフォーム事業用ソフトウエア開発 74,000千円
3.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 旧本社オフィス 26,866千円
ソフトウエア プラットフォーム事業用ソフトウエア 11,841千円
ソフトウエア 販売・会計システム 18,700千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 73,653千円2022/05/30 15:12 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末の流動資産は845,595千円となり、前事業年度末に比べ402,293千円増加しました。これは主に新株式の発行により現金及び預金が397,028千円増加したこと及び売上高の伸長に伴い売掛金が15,138千円増加したものの、未収入金が11,407千円減少したこと等によるものです。2022/05/30 15:12
当事業年度末の固定資産は194,400千円となり、前事業年度末に比べ30,171千円増加しております。これは主に経営セーフティ共済の解約により保険積立金が8,000千円減少した一方、ソフトウエアが47,045千円及びソフトウエア仮勘定が346千円それぞれ増加したこと等によるものです。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加は、前事業年度に引き続きマンションサマリをSaaS型サービスへ移行するためのシステム開発を進めたことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は1,039,995千円となり、前事業年度末に比べ432,465千円増加しました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
4.不動産マーケティングシステムに係るソフトウエアであります。
5.不動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービスに係るソフトウエアであります。2022/05/30 15:12 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2022/05/30 15:12
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合に、無形固定資産に計上することが認められています。
当社は、SaaS型サマリネットについて、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断しソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/05/30 15:12
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3) リース資産