#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ9,720千円減少しております。また、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については増減はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、顧客から受け取った対価につきましては、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」「前受収益」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュフロー・計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」「前受収益の増減額」の一部は、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債による増減額」に含めて表示しております。
2023/05/30 14:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標等
当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。
また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス(サマリネット及びリアナビ)においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介事業者(中古領域)向けのデータダウンロードサービスにおいては平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。
2023/05/30 14:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいては、新規サービスの開発に引き続き注力しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,414,567千円(前事業年度比3.0%増)、営業利益は138,969千円(同31.7%減)、経常利益は141,270千円(同27.2%減)及び当期純利益は92,368千円(同29.5%減)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/05/30 14:37