#1 主な資産及び負債の内容（連結）: イ.繰延税金資産
繰延税金資産は、48,310千円であり、その内容については「1財務諸表(1)財務諸表注記事項(税効果関係)」に記載しております。
③ 流動負債
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#2 事業等のリスク: ②繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は679,073千円となり、前事業年度末に比べ16,022千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が34,402千円減少した一方で、売上高の伸長に伴い売掛金が13,694千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は272,579千円となり、前事業年度末に比べ822千円減少しました。有形固定資産は2,388千円増加しておりますが、これは主に東海支社のリフォームに伴うものであります。無形固定資産は14,042千円減少しておりますが、これはソフトウエアが25,241千円増加した一方で、ソフトウエアの完成による勘定振替及び「マンションサマリ」の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産としたことに伴う減損損失9,993千円の計上によりソフトウエア仮勘定が39,284千円減少したことによるものであります。投資その他の資産は10,831千円増加しておりますが、これは主に繰延税金資産が16,799千円増加した一方で、保有株式の一部売却に伴い投資有価証券が4,178千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は951,652千円となり、前事業年度末に比べ16,845千円減少しました。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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