売上高

	財又はサービス			合計
	プラットフォーム事業	デジタルマーケティング事業	その他事業(注)	合計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	939,035	404,968	93,036	1,437,040

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

2025/05/29 15:31

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 役員報酬（連結）

(注)1.上記「ストック・オプション」は、当事業年度における費用計上額です。
2.プラットフォーム事業における大型ショット収益の計上に伴い売上高、利益ともに大きく増加したことにより、業績連動報酬等として取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対し賞与を支給しております。各取締役の報酬額は、取締役の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の当社の業績や運営への貢献に基づき決定し、取締役会の協議により決定しております。
3.非金銭報酬等である当社のストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における付与状況は、「(2)新株予約権等の状況」の「①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標等
当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。
また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス(サマリネット及びリアナビ)においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介業者(中古領域)向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの平均価格が高止まりの傾向にあります。また、新築マンション価格の値上がりに連れて中古マンション価格も上昇傾向にあり、総じて底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介事業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高が伸長したことに加えて、期の後半には大型のショット収益を計上することができたことから、大幅な増収を達成しております。
コスト面におきましては新規サービスの開発等に向けた十分な投資を実施しておりますが、上記大型のショット収益による増益効果を受けて、利益面でも前事業年度を大きく上回る結果となっております。

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#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	プラットフォーム事業	デジタルマーケティング事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	1,237,910	469,648	55,725	1,763,285

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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