有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に応じて認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,239千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,024千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラット フォーム事業 | デジタルマーケ ティング事業 | その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 45,062 | 27,813 | 61,341 | 134,217 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 893,973 | 377,154 | 31,695 | 1,302,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 939,035 | 404,968 | 93,036 | 1,437,040 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 939,035 | 404,968 | 93,036 | 1,437,040 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラット フォーム事業 | デジタルマーケ ティング事業 | その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 291,896 | 47,152 | 30,800 | 369,849 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 946,013 | 422,496 | 24,925 | 1,393,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,237,910 | 469,648 | 55,725 | 1,763,285 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,237,910 | 469,648 | 55,725 | 1,763,285 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 契約資産(期首残高) | ― | ― |
| 契約資産(期末残高) | ― | 6,637 |
| 契約負債(期首残高) | 1,239 | 1,024 |
| 契約負債(期末残高) | 1,024 | 1,390 |
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に応じて認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,239千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,024千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。