有価証券報告書-第32期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	財又はサービス			合計
	プラット フォーム事業	デジタルマーケ ティング事業	その他事業(注)
一時点で移転される財又はサービス	74,811	17,556	84,829	177,197
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	848,596	336,810	51,962	1,237,370
顧客との契約から生じる収益	923,408	354,366	136,791	1,414,567
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	923,408	354,366	136,791	1,414,567

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
契約資産	1,046	-
契約負債	9,434	1,239

契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,434千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。