訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 社員 48名	取締役 1名 社員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 136,100株	普通株式 102,600株
付与日	2019年1月31日	2019年2月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株 式等の状況(2)新株予約権等の 状況」に記載のとおりでありま す。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2020年12月21日 至 2028年12月20日	自 2021年2月26日 至 2029年2月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		136,100	102,600
付与		-	-
失効		5,800	-
権利確定		-	-
未確定残		130,300	102,600
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)2021年11月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。

② 単価情報

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	450	450
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2021年11月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)の結果を総合的に的に勘案して算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 48名	当社取締役 1名 当社従業員 3名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 136,100株	普通株式 102,600株	普通株式 100,000株
付与日	2019年1月31日	2019年2月28日	2021年2月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2020年12月21日 至 2028年12月20日	自 2021年2月26日 至 2029年2月25日	自 2021年2月1日 至 2031年1月31日

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,300株
付与日	2021年2月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年1月30日 至 2031年1月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		130,300	102,600	-	-
付与		-	-	100,000	14,300
失効		7,200	100,000	-	-
権利確定		123,100	2,600	100,000	-
未確定残		-	-	-	14,300
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		123,100	2,600	100,000	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		123,100	2,600	100,000	-

(注)2021年11月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
② 単価情報

		第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格	(円)	450	450	750	750
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)2021年11月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)の結果を総合的に的に勘案して算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円