有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
売上原価	3,289	3,748
販売費及び一般管理費	41,255	4,211

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
新株予約権戻入益	―	7,137

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第8回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名	当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 28,300株	普通株式 6,100株	普通株式 3,000株
付与日	2019年1月31日	2021年2月1日	2023年6月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2020年12月21日 至 2028年12月20日	自 2023年1月30日 至 2031年1月29日	自 2025年7月1日 至 2033年5月31日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,000株	普通株式 133,000株
付与日	2024年8月1日	2025年2月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2026年8月2日 至 2034年7月16日	自 2025年2月26日 至 2030年2月10日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月2日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第8回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	―	―	21,300
付与		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	21,300
未確定残		―	―	―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		103,200	400	12,700	600	―
権利確定		―	―	―	―	21,300
権利行使		18,900	―	―	―	―
失効		56,000	400	6,600	600	18,300
未行使残		28,300	―	6,100	―	3,000

		第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		40,000	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		40,000	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	133,000
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	133,000

(注)2021年11月2日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
② 単価情報

		第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第8回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格	(円)	450	450	750	760	808
行使時平均株価	(円)	667	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	390

		第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利行使価格	(円)	553	709
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	300	281

(注)2021年11月2日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割を反映して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第5回新株予約権から第10回新株予約権を付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定した価格を用いております。
(2)第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	52.73%
予想残存期間 (注)2	6年間
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	0.11%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績がなく、評価時点では配当見込みがなかったため記載しておりません。
4.評価基準日における国債の利回りであります。
(3)第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	59.26%
予想残存期間 (注)2	6年間
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	0.698%

(注)1.2018年8月9日～2024年8月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績がなく、評価時点では配当見込みがなかったため記載しておりません。
4.評価基準日における国債の利回りであります。
(4)第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	62.76%
予想残存期間 (注)2	2.48年間
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	0.827%

(注)1.2022年8月17日～2025年2月26日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績がなく、評価時点では配当見込みがなかったため記載しておりません。
4.評価基準日における国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	7,697千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	4,098千円