有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年4月14日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、取締役の意欲をより高め、かつ役位・職責に応じ、業績貢献度や経営状況も総合的に勘案したうえで、適切で公正なバランスの取れたものとすることを基本方針としております。
取締役及び監査役の個人別の報酬額については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定しており、各取締役の報酬額及び各監査役の報酬額は、それぞれ取締役会及び監査役会の協議により決定しております。なお、現在は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
また、2021年10月29日開催の臨時株主総会において、取締役の役員報酬の限度額を年額500,000千円以内、監査役の役員報酬の限度額を年額50,000千円以内とすることについて決議しております。なお、決議時点の取締役は5名(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役3名)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	32,124	32,124	-	-	-	3
社外取締役	6,000	6,000	-	-	-	2
社外監査役	6,000	6,000	-	-	-	4

(注)上記には、当事業年度中に退任した監査役1名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。
③報酬等の総額は1億円以上であるものの報酬の総額等
報酬の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動内容
取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会において各取締役の報酬額を決定しております。