訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.機関設計の形態、総人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役3名の4名で構成されております。
社外取締役の長島徹氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者としての財務・会計に関する知見を有しております。社外取締役の山添茂氏は、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見を有しております。また、社外取締役の冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融分野を得意とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を有しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、また、常勤監査等委員が代表取締役社長との意見交換を原則半期に一度実施し監査等委員会に報告する他、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員会は、定期に監査部からの報告を受け、原則月1回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。監査等委員会、監査部、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
2.各監査等委員の状況及び最近事業年度に開催した監査等委員会への出席状況
2020年8月27日に監査等委員会設置会社への移行後、当社は監査等委員会を月1回開催しており、最近事業年度において開催した監査等委員会は10回になります。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役 常勤監査等委員	中島 孝	10	10
社外取締役 非常勤監査等委員	長島 徹	10	10
社外取締役 非常勤監査等委員	山添 茂	10	10
社外取締役 非常勤監査等委員	冨松 宏之	10	10

3.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されております。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等委員が務め、最近事業年度は合計10回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。また、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議:監査等委員会規則およびこれに付随する基準の制定、常勤監査等委員および監査等委員長の選定、各職務担当委員等の選定、内部統制システムの基本方針の改定に伴う同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針の決定、監査等委員である取締役の個別報酬額の決定、監査等委員会監査方針・監査計画、会計監査人の報酬等に係る同意、監査等委員である取締役にストックオプションとして付与する新株予約権等
報告:年間監査スケジュール、常勤監査等委員月次監査結果報告、監査部定例報告、三様監査情報交換についての報告、全社リスク管理重点項目に関する状況報告、代表取締役・取締役との意見交換についての報告、子会社監査についての報告、会計監査人からの報告、執行役員ヒアリングについての報告等
4.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、常勤監査等委員が代表取締役社長との面談を原則半期に一度行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。また、常勤監査等委員が年度の監査計画に基づき経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席、監査部・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要な関係部門からのヒアリング、資料査閲を行うなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行っております。
監査等委員会は、最近事業年度では主として、1)経営の適法性(法令・定款、社内諸規程の遵守状況等)の監査 (コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む)、2)内部統制システムの整備・運用状況の監査、3)過重労働防止等の対応状況の監査、を重点項目として取り組みました。
1)経営の適法性(法令・定款、社内諸規程の遵守状況等)の監査(コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む)
関係部門へのヒアリング・資料査閲を行い、社内諸規程の運用状況を確認するとともに、重要な決裁書の起案・決裁状況の定期的な監査、コンプライアンス委員会・セキュリティ委員会等における報告・審議内容の確認等を行うことにより内部統制が有効に機能し、かつ運用できていることを確認し、必要に応じて改善への意見具申を行いました。
2)内部統制システムの整備・運用状況の監査
取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証を行いました。また、取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に従い、監査部と連携をとりながら、監査部より最近事業年度における監査計画の説明を受け、また、内部監査実施後は結果について報告を受け、必要により意見具申を行いました。そのほか、監査等委員会において会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。
3)過重労働防止等の対応状況の監査
関係部門へのヒアリング・資料査閲、関係部門からの社内報告内容の確認、経営会議等における報告・審議内容の確認、監査部との情報交換等を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した組織である監査部(人員:3名)が内部監査規程に基づき、実施しております。監査部は、内部監査基本方針、定期内部監査の年間計画を社長に申し立て、その承認を得、これを実施しております。実施された内部監査結果に関しては、内部監査先等の責任者に通知され、改善の指摘・提言があった場合、内部監査先等の責任者は、これに対する改善措置を遅滞なく監査部長に通知し、その実行に移しております。また、内部監査部門は監査結果報告および改善措置の状況を社長および取締役会で定期的に報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:長島拓也
指定有限責任社員 業務執行社員:大橋武尚
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他7名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ策定した評価基準に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていることについて、会計監査人に監査等委員会においての説明を求めるなどして、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、過去(2008年3月期～2011年3月期までの4期)において当社の会計監査人として選任していた実績があること、また、同監査法人の他社への監査関与実績、専門性、独立性、適切性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性及び専門性、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの選定基準の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	2,700	29,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22,000	2,700	29,000	―

当社における最近連結会計年度の前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式公開を前提とした予備調査になります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

区 分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	14,000
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	14,000

当社における最近連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社による新規事業に関する助言業務等になります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。