有価証券報告書-第23期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.監査等委員会監査の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役3名の4名で構成されております。
社外取締役の長島徹氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者としての財務・会計に関する知見を有しております。社外取締役の山添茂氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見を有しております。また、社外取締役の冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融分野を得意とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を有しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、また、常勤監査等委員が代表取締役社長との意見交換を原則半期に一度実施し監査等委員会に報告する他、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員会は、定期に監査部からの報告を受け、原則月1回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。監査等委員会、監査部、会計監査人の三者は、四半期毎に1回の三様監査情報交換会を実施する他、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
2.監査等委員会の開催数及び各監査等委員の出席状況
当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、当事業年度において開催した監査等委員会は12回になります。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
3.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されております。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等委員が務め、当事業年度は合計12回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間10分でした。また、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議:9件。第22期監査等委員会監査報告、会計監査人再任の件、監査等委員会規則改定に関する件、「2021年度監査方針・監査計画」の制定に関する件、監査等委員である取締役の個別報酬額の決定に関する件、第23期会計監査人の報酬等に係る同意の件、監査等委員である取締役の指名報酬委員選定の件、「監査等委員会監査等基準」等の改定に関する件、等
協議:1件。監査等委員である取締役の現個別報酬妥当性について
報告:78件。2021年度監査等委員会監査スケジュール、関連当事者取引の承認に関する件、代表取締役・取締役との意見交換会について、監査部定例報告、会計監査人からの報告、監査部との情報交換、会計監査人との情報交換(三様監査)、リスク管理に関する報告、子会社監査について、監査法人再任等手続きについて、独立性に関する監査について、執行役員報告、常勤監査等委員月次監査結果報告、等
また、子会社の監査役と半期に1回の監査役連絡会議を開催し、監査活動その他の情報共有を図りました。
4.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行い、必要により意見表明を行うほか、常勤監査等委員が代表取締役社長との面談を原則半期に一度行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。また、常勤監査等委員が年度の監査計画に基づき経営会議、コンプライアンス委員会及びセキュリティ委員会等の重要会議に出席、監査部・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行い、その内容を監査等委員会において非常勤監査等委員に報告するほか、関係各部門及び子会社への監査、重大事故等の報告の査閲、重要な決裁書類等の査閲、内部統制関連等の規程等の査閲を行うなどして、監査結果を監査等委員会で報告しております。
非常勤監査等委員は、監査等委員会において、定期的に監査部および会計監査人から内部監査・内部統制監査の計画および実施報告等を受け、適時情報交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度では主として、1)親会社グループからの独立性、および関連当事者取引、2)セキュリティマネジメントをはじめとする内部統制システムの運用状況、3)労働時間等の管理状況、および安全衛生管理体制、4)中期経営計画の進捗状況を重点項目として取り組みました。
1)親会社グループからの独立性、および関連当事者取引
親会社グループからの独立性の監査については営業部門、経営企画部等を対象にしたヒアリング・資料査閲等による監査を、関連当事者取引については総務部、経営企画部等を対象にしたヒアリング・資料査閲等による監査を継続して実施しました。
2)セキュリティマネジメントをはじめとする内部統制システムの運用状況
セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会、およびリスクマネジメント委員会の運営等の監査の他、内部通報制度に関する監査を実施し、内部統制システムの運用状況を確認しました。
3)労働時間等の管理状況、および安全衛生管理体制
36協定の遵守状況、衛生管理者の整備状況、および定期健康診断の実施状況の定期的なモニタリングと人事部門への監査を実施しました。
4)中期経営計画の進捗状況
取締役会、中期経営計画の進捗会議へ出席する等により、その進捗状況の確認を行いました。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した組織である監査部(人員:3名)が内部監査規程に基づき、実施しております。監査部は、内部監査基本方針、定期内部監査の年間計画を社長に申し立て、その承認を得、これを実施しております。実施された内部監査結果に関しては、内部監査先等の責任者に通知され、改善の指摘・提言があった場合、内部監査先等の責任者は、これに対する改善措置を遅滞なく監査部長に通知し、その実行に移しております。また、内部監査部門は監査結果報告および改善措置の状況を社長および取締役会で定期的に報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
3年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:長島拓也
指定有限責任社員 業務執行社員:大橋武尚
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ策定した評価基準に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査遂行体制が整備されていることについて、会計監査人に監査等委員会においての説明を求めるなどして、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、過去(2008年3月期～2011年3月期までの4期)において当社の会計監査人として選任していた実績があること、また、同監査法人の他社への監査関与実績、独立性、専門性、監査遂行体制、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性及び専門性、監査遂行体制、監査報酬、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの選定基準の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務についての対価になります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社による新規事業に関する助言業務等になります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
1.監査等委員会監査の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役3名の4名で構成されております。
社外取締役の長島徹氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者としての財務・会計に関する知見を有しております。社外取締役の山添茂氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見を有しております。また、社外取締役の冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融分野を得意とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を有しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、また、常勤監査等委員が代表取締役社長との意見交換を原則半期に一度実施し監査等委員会に報告する他、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員会は、定期に監査部からの報告を受け、原則月1回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。監査等委員会、監査部、会計監査人の三者は、四半期毎に1回の三様監査情報交換会を実施する他、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
2.監査等委員会の開催数及び各監査等委員の出席状況
当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、当事業年度において開催した監査等委員会は12回になります。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 中島 孝 | 12 | 12 |
| 社外取締役 非常勤監査等委員 | 長島 徹 | 12 | 12 |
| 社外取締役 非常勤監査等委員 | 山添 茂 | 12 | 12 |
| 社外取締役 非常勤監査等委員 | 冨松 宏之 | 12 | 12 |
3.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されております。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等委員が務め、当事業年度は合計12回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間10分でした。また、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議:9件。第22期監査等委員会監査報告、会計監査人再任の件、監査等委員会規則改定に関する件、「2021年度監査方針・監査計画」の制定に関する件、監査等委員である取締役の個別報酬額の決定に関する件、第23期会計監査人の報酬等に係る同意の件、監査等委員である取締役の指名報酬委員選定の件、「監査等委員会監査等基準」等の改定に関する件、等
協議:1件。監査等委員である取締役の現個別報酬妥当性について
報告:78件。2021年度監査等委員会監査スケジュール、関連当事者取引の承認に関する件、代表取締役・取締役との意見交換会について、監査部定例報告、会計監査人からの報告、監査部との情報交換、会計監査人との情報交換(三様監査)、リスク管理に関する報告、子会社監査について、監査法人再任等手続きについて、独立性に関する監査について、執行役員報告、常勤監査等委員月次監査結果報告、等
また、子会社の監査役と半期に1回の監査役連絡会議を開催し、監査活動その他の情報共有を図りました。
4.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行い、必要により意見表明を行うほか、常勤監査等委員が代表取締役社長との面談を原則半期に一度行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。また、常勤監査等委員が年度の監査計画に基づき経営会議、コンプライアンス委員会及びセキュリティ委員会等の重要会議に出席、監査部・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行い、その内容を監査等委員会において非常勤監査等委員に報告するほか、関係各部門及び子会社への監査、重大事故等の報告の査閲、重要な決裁書類等の査閲、内部統制関連等の規程等の査閲を行うなどして、監査結果を監査等委員会で報告しております。
非常勤監査等委員は、監査等委員会において、定期的に監査部および会計監査人から内部監査・内部統制監査の計画および実施報告等を受け、適時情報交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度では主として、1)親会社グループからの独立性、および関連当事者取引、2)セキュリティマネジメントをはじめとする内部統制システムの運用状況、3)労働時間等の管理状況、および安全衛生管理体制、4)中期経営計画の進捗状況を重点項目として取り組みました。
1)親会社グループからの独立性、および関連当事者取引
親会社グループからの独立性の監査については営業部門、経営企画部等を対象にしたヒアリング・資料査閲等による監査を、関連当事者取引については総務部、経営企画部等を対象にしたヒアリング・資料査閲等による監査を継続して実施しました。
2)セキュリティマネジメントをはじめとする内部統制システムの運用状況
セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会、およびリスクマネジメント委員会の運営等の監査の他、内部通報制度に関する監査を実施し、内部統制システムの運用状況を確認しました。
3)労働時間等の管理状況、および安全衛生管理体制
36協定の遵守状況、衛生管理者の整備状況、および定期健康診断の実施状況の定期的なモニタリングと人事部門への監査を実施しました。
4)中期経営計画の進捗状況
取締役会、中期経営計画の進捗会議へ出席する等により、その進捗状況の確認を行いました。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した組織である監査部(人員:3名)が内部監査規程に基づき、実施しております。監査部は、内部監査基本方針、定期内部監査の年間計画を社長に申し立て、その承認を得、これを実施しております。実施された内部監査結果に関しては、内部監査先等の責任者に通知され、改善の指摘・提言があった場合、内部監査先等の責任者は、これに対する改善措置を遅滞なく監査部長に通知し、その実行に移しております。また、内部監査部門は監査結果報告および改善措置の状況を社長および取締役会で定期的に報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
3年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:長島拓也
指定有限責任社員 業務執行社員:大橋武尚
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ策定した評価基準に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査遂行体制が整備されていることについて、会計監査人に監査等委員会においての説明を求めるなどして、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、過去(2008年3月期～2011年3月期までの4期)において当社の会計監査人として選任していた実績があること、また、同監査法人の他社への監査関与実績、独立性、専門性、監査遂行体制、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性及び専門性、監査遂行体制、監査報酬、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの選定基準の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,000 | ― | 34,500 | 3,000 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,000 | ― | 34,500 | 3,000 |
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務についての対価になります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 14,000 | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 14,000 | ― | ― |
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社による新規事業に関する助言業務等になります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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