- 5033
- 2026/10/09
- 時価
- 83億円
- PER 予
- 16.95倍
- 2023年以降
- 7.13-74.66倍
(2023-2026年) - PBR
- 3.99倍
- 2023年以降
- 2.06-9.59倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 23.57%
- ROA 予
- 10.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヌーラボ(5033)の事業構造改善引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2026年3月31日
- 1億244万
- 2026年6月30日 -75.01%
- 2560万
個別
- 2026年3月31日
- 2684万
有報情報
- #1 事業構造改善引当金繰入額の注記(連結)
- 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主に、連結子会社の清算に伴い今後発生が見込まれるオフィスの解約違約金、従業員への解雇関連費用等であります。2026/06/24 15:30 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。2026/06/24 15:30
ハ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、当期末で合理的に見積もることが可能な額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/24 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 83,237 97,504 83,237 97,504 事業構造改善引当金 - 26,842 - 26,842 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延ヘッジ損益 1,350 289 事業構造改善引当金 - 27,721 その他 19,117 23,918
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/06/24 15:30
当連結会計年度末における負債総額は2,540,951千円となり、前連結会計年度末に比べ204,817千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が58,917千円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が139,832千円、事業構造改善引当金が102,447千円増加したことによるものです。
(純資産) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 15:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 事業構造改善引当金 - 26,842
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)3.事業構造改善引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 15:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 事業構造改善引当金 - 102,447
当社グループは、連結子会社であるNulab USA,Inc.及びNulab Netherlands B.V.を清算することを決定いたしました。これに伴い、今後発生が見込まれるオフィスの解約違約金、従業員への解雇関連費用等について、現時点で合理的に見積ることが可能な額を事業構造改善引当金として計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、工具、器具及び備品の一部のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。2026/06/24 15:30