有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループ(当社及び連結子会社)の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げと価格転嫁の循環等により国内景気の緩やかな回復基調の継続がみられるものの、物価高による個人消費の鈍化や、人材不足による供給の制約、地政学リスクの長期化や、主要国の通商政策の動向に伴う世界経済の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化し、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されております。また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクも着目され、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。
このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。2025年6月にサービス開始から20周年を迎えた「Backlog」では、生成AIを活用した新機能「Backlog AI アシスタント」を2026年3月に正式リリースいたしました。この他、各プロダクトの機能面の拡充・改善など顧客体験の継続的な進化に、継続して取り組んでおります。なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月1日をもってサービスを終了いたしました。また、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab NetherlandsB.V.については、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、清算することを決定しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高4,393,663千円(前期比6.8%増)、営業利益354,591千円(前期比44.6%減)、経常利益374,369千円(前期比41.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益178,546千円(前期比67.7%減)となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は4,519,483千円となり、前連結会計年度末に比べ275,090千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が155,396千円減少したものの、サーバー費の年払い等により前払費用が177,493千円、ソフトウエアが174,311千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は2,540,951千円となり、前連結会計年度末に比べ204,817千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が58,917千円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が139,832千円、事業構造改善引当金が102,447千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産総額は1,978,532千円となり、前連結会計年度末に比べ70,272千円増加いたしました。これは主に、自己株式が取得により99,928千円増加(純資産は減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が178,546千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155,396千円減少し、2,975,985千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益262,669千円、前払費用の増加額177,486千円、法人税等の支払額177,643千円、Backlogの利用増加による前受収益の増加額139,832千円、減価償却費120,204千円等があり、全体として282,672千円の獲得(前連結会計年度は749,129千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等の無形固定資産の取得による支出289,183千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円、敷金及び保証金の差入による支出23,437千円、パソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出18,000千円があり、全体として350,515千円の使用(前連結会計年度は128,811千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出99,928千円があり、全体として99,611千円の使用(前連結会計年度は1,003千円の使用)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Backlog	4,041,631	105.5
Cacoo	111,292	93.8
Typetalk	2,464	15.9
Nulab Pass	238,274	161.0
合計	4,393,663	106.8

(注)1.当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR、有料契約数及び解約率を指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は、Backlog及びNulab Passの有料契約件数の増加により、4,393,663千円(前期比6.8%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,150,667千円(前期比0.2%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の27.9%から1.7ポイント改善し、26.2%となりました。これは、エンジニアの積極採用等に伴う労務費の増加、AWS費用等のサーバー費用の増加の一方で、ソフトウエアの資産価額の増加があり、売上高の伸びに比して売上原価が増加しなかったためであります。
この結果、売上総利益は3,242,995千円(前期比9.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,888,403千円(前期比24.3%増)となりました。これは、セールスの増強、バックオフィスの強化に伴う人件費の増加、リード・トライアルの獲得、有料コンバージョン率向上のため広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は354,591千円(前期比44.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は21,427千円となりました。これは主に、為替差益によるものであります。また、営業外費用は1,650千円となりました。これは主に、株式交付費によるものであります。
この結果、経常利益は374,369千円(前期比41.7%減)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。特別損失については、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.の清算に伴う事業構造改善引当金繰入額97,946千円、本社オフィスの移転に伴う減損損失11,604千円、京都オフィスの退去に伴う固定資産除却損2,149千円が発生いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は262,669千円(前期比59.6%減)となりました。また法人税、住民税及び事業税を123,813千円、法人税等調整額を△39,691千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は178,546千円(前期比67.7%減)となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営戦略の現状と見通し
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く事業環境の変化を把握しつつ、ユーザーのニーズを的確に反映できるようサービス開発を進めるとともに人員の拡充に取り組む方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は人件費、広告宣伝費、通信費等によるものであります。これらにつきましては、自己資金や新規上場時の公募増資により調達した資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等の対応を検討する方針です。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,975,985千円となっており、資金の流動性を確保しております。