有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,868千円		11,210千円
貸倒引当金	738		527
減価償却超過額	90,263		68,809
税務上の繰越欠損金	156,478		142,409
その他	4,052		5,897
繰延税金資産小計	260,401		228,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△156,478		△137,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,922		△37,246
評価性引当額小計	△260,401		△174,507
繰延税金資産合計	-		54,346
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,001		△900
その他	△486		-
繰延税金負債合計	△1,487		△900
繰延税金資産(負債)の純額	△1,487		53,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.46%
(調整)
住民税均等割	-		0.80
評価性引当額の増減額	-		△57.44
その他	-		△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△27.74

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。