有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,968千円		25,354千円
貸倒引当金	192		192
減価償却超過額	86,276		124,449
繰延ヘッジ損益	-		1,350
税務上の繰越欠損金	78,153		-
その他	12,259		19,854
繰延税金資産小計	196,850		171,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,830		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,364		△1,587
評価性引当額小計	△77,194		△1,587
繰延税金資産合計	119,655		169,612
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,014		△894
繰延ヘッジ損益	△2,901		-
繰延税金負債合計	△3,915		△894
繰延税金資産の純額	115,739		168,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	2.09		0.94
賃上げ促進税制による税額控除	△3.40		△3.84
評価性引当額の増減額	△26.59		△13.11
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.44
その他	0.11		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.66		14.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,765千円
増加し、法人税等調整額が2,765千円増加しております。