有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,210千円		13,072千円
貸倒引当金	527		166
減価償却超過額	68,809		67,811
繰延ヘッジ損益	-		692
税務上の繰越欠損金	142,409		136,177
その他	5,897		7,245
繰延税金資産小計	228,853		225,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,261		△106,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,246		△45,835
評価性引当額小計	△174,507		△152,412
繰延税金資産合計	54,346		72,753
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△900		△2,318
その他	-		△36
繰延税金負債合計	△900		△2,355
繰延税金資産(負債)の純額	53,445		70,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.80		11.57
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.35
評価性引当額の増減額	△57.44		△55.97
その他	△1.56		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.74		△15.87