- 5078
- 2026/10/08
- 時価
- 161億円
- PER 予
- 11.34倍
- 2023年以降
- 6.84-20.52倍
(2023-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2023年以降
- 0.31-1.12倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 6.58%
- ROA 予
- 5.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セレコーポレーション(5078)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月29日
- 1億5012万
- 2021年2月28日 +17.16%
- 1億7588万
- 2022年2月28日 +113.4%
- 3億7534万
- 2023年2月28日 -91.79%
- 3082万
- 2024年2月29日 +486.27%
- 1億8072万
- 2025年2月28日 +52.79%
- 2億7613万
- 2026年2月28日 -21.87%
- 2億1574万
個別
- 2020年2月29日
- 1億2609万
- 2021年2月28日 +16.94%
- 1億4745万
- 2022年2月28日 +133.71%
- 3億4460万
- 2024年2月29日 -55.96%
- 1億5175万
- 2025年2月28日 +59.37%
- 2億4185万
- 2026年2月28日 -18.33%
- 1億9752万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/22 16:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/05/22 16:25
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。