(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,692,484	10,222,388	16,887,297	21,375,099
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	211,003	649,914	1,157,927	1,254,671

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、中国賃貸事業については、2021年12月に当社子会社である賽力(中国)有限公司の全持分を譲渡したことにより、賽力(中国)有限公司と同社の100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外され、前連結会計年度において当社は中国賃貸事業から撤退しました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

			(単位千円)
その他の収益(注)	-	-	7,256,647	7,256,647
外部顧客への売上高	8,830,658	3,802,484	8,741,956	21,375,099

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。2023/05/26 11:28

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、東京圏・若者・鉄骨造アパートに絞り込み経営資源を集中するニッチ戦略を基本に、“アパート経営の専門店”を掲げるアパートメーカーとして、土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、建物の設計・施工、自社工場での構造部材の製造、入居者の募集、建物のメンテナンスといった賃貸経営までワンストップで行うニッチトップ企業として、持続可能な安定的成長を目指してまいります。
以上のような結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は21,375百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は1,233百万円(前年同期比35.3%増)、経常利益は1,254百万円(前年同期比28.0%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に中国賃貸事業の譲渡益を計上したことにより、853百万円(前年同期比92.0%減)となりました。
また、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係)」をご参照ください。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である賽力(中国)有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有し、その資産を利用し賃貸事業を営んでおりました。しかしながら、寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、当連結会計年度に賽力(中国)有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することとし、2021年12月に譲渡しました。これにより賽力(中国)有限公司及びその100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外されることになりました。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,824千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが変更となり、翌連結会計年度の売上高が変動する可能性があります。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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