有価証券報告書-第32期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

			(単位 千円)
	報告セグメント			合計
	賃貸住宅事業	賃貸開発事業	賃貸経営事業
一時点で顧客に移転される財 又はサービス	159,331	3,802,484	1,310,782	5,272,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,671,327	-	174,527	8,845,854
顧客との契約から生じる収益	8,830,658	3,802,484	1,485,309	14,118,452
その他の収益(注)	-	-	7,256,647	7,256,647
外部顧客への売上高	8,830,658	3,802,484	8,741,956	21,375,099

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	(単位 千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	60,397
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	60,659
契約資産(期首残高)	157,847
契約資産(期末残高)	178,744
契約負債(期首残高)	764,507
契約負債(期末残高)	846,752

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。建築請負契約による取引の対価は、支払い条件に従い請求、受領しております。
契約負債は、賃貸住宅事業においては主に顧客との契約の支払条件に基づいて受取った未成工事受入金であり、賃貸開発事業においては不動産販売契約に基づいて受取った前受金であり、賃貸経営事業においては保証料の前受分であります。これらはそれぞれ、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。