営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,694千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△852,721千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用852,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,324,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,894千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 11:26

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されております。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように安定的に支給するものであります。また賞与は、粗利益率及び営業利益の達成率を踏まえ、支給するものとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名です。また、監査役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。なお、提出日現在の取締役の員数は10名、監査役の員数は3名であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・高付加価値追及による粗利益率の向上
<重要指標>

指標	目標	目標時期
売上高	400億円	2030年2月期
営業利益	40億円
営業利益率	10%
ROE	10%
PBR	1倍
自己資本比率	60.0%

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、アパート経営において、コンサルティングから賃貸経営までワンストップでオーナーさまの人生設計における課題解決に向けた選択肢を提供し、フルサポートできる体制づくりを目指しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み経営資源を集中するニッチ戦略を基本に、未来を担う若者たちのアパート専門メーカーとして、土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、自社工場での構造部材の製造、建物の企画・設計・施工、入居者の募集、建物のメンテナンス等入居後の賃貸経営までワンストップで行う自社一貫生産体制を確立し、ニッチトップを実現することで持続可能な安定的成長を目指してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は23,103百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,637百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益は1,658百万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,109百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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