有価証券報告書-第33期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されております。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように安定的に支給するものであります。また賞与は、粗利益率及び営業利益の達成率を踏まえ、支給するものとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名です。また、監査役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。なお、提出日現在の取締役の員数は10名、監査役の員数は3名であります。
当社の取締役の報酬等については、上記株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、常勤取締役の報酬は、各取締役が作成した前事業年度の総括を基に、業績の成果を判断し、取締役会から委任を受けた代表取締役会長が決定しております。また、社外取締役の報酬については、期待される役割と東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出状況を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役会長が決定しております。
このほかに、2023年5月25日開催の第32回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役等という。)を対象として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入が決議されました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、2023年5月に、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。2024年2月期は本委員会を3回開催したほか、取締役及び執行役員との個別面談を実施し、通期の業務執行について協議、評価を実施いたしました。本委員会の詳細につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	256,023	218,443	29,314	8,266	7
監査役 (社外監査役を除く)	12,312	12,312	―	―	1
社外役員	22,921	19,200	3,721	―	4

(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3. 株式報酬は、当事業年度に係る株式給付信託(BBT)の役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
4. 当社は取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。