訂正有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとしての業績連動報酬(賞与)のほか、株式報酬としての株式給付信託(BBT)にて構成されます。
当社の取締役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名です。また、監査役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は9名、監査役の員数は3名であります。
上記のほか、株式報酬である株式給付信託(BBT)については、2023年5月25日開催の第32回定時株主総会において、1事業年度あたりのポイント数の合計22,700(うち取締役分として15,200)ポイントを上限額としており、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算されます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち対象となる取締役の員数は7名)であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は9名(うち対象となる取締役の員数は6名)であります。
なお、当社は、2026年5月28日開催予定の第35回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の員数は10名(うち対象となる取締役の員数は6名)となります。
当社の取締役の報酬等については、上記株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、常勤取締役の報酬は、各取締役が作成した前事業年度の業績の成果を判断し、指名報酬諮問委員会にて承認された基準を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。また、社外取締役の報酬については、期待される役割と東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出状況、指名報酬諮問委員会にて承認された基準を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社の経営全般を俯瞰できる立場にある代表取締役が、個人別の業績目標の達成状況や行動計画の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断したためであります。
業績連動報酬は賞与であり、粗利益率及び営業利益の達成率を業績指標として、指名報酬諮問委員会にて承認された基準に従い、その達成率を勘案して支給しております。業績指標の選定理由は、これらの指標が永続企業を目指す当社の持続可能な成長戦略の進捗を総合的に判断できるものであり、客観的かつ定量的な評価指標であるためです。
株式給付信託(BBT)は、各取締役(社外取締役を除く。)の目標達成度及び実績について、指名報酬諮問委員会において評価を行い、役員等株式給付規程に定める基本ポイントに評価係数を乗じたポイントを付与しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。2026年2月期は本委員会を10回開催し、執行役員、新任取締役候補者及び新任監査役候補者との個別面談、取締役及び監査役の業務執行について協議、評価等を実施いたしました。本委員会の詳細につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	160,771	129,600	14,581	16,589	―	7
監査役 (社外監査役を除く)	15,600	11,145	―	―	4,455	2
社外役員	28,581	25,200	3,381	―	―	5

(注) 1. 業績連動報酬の金銭報酬は、当事業年度に係る役員賞与(2026年6月予定)の支払予定額を記載しております。
2. 上記の取締役及び監査役の支給人員には、2025年5月27日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
3. 業績連動報酬の非金銭報酬等は、当事業年度に係る株式給付信託(BBT)の付与予定ポイント数より算出し記載しております。
4. 当社は取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しておりますが、廃止時までに積み立てた額は退職時に支給いたします。上記退職慰労金は、当事業年度中に退任した監査役1名に対する支給額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。