建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

2025/05/23 16:29

#2 事業等のリスク

(1) 気候変動について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社グループは、東京圏(1都3県)に限定して展開しておりますが、東京圏において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復や、オーナーさまの建物の点検、被災したオーナーさま及びゲストへの支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間にわたり生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務に支障をきたすことにより、契約締結・工事着工・工事進捗が滞り、また、管理物件の被害等が発生することにより、リーシング活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/05/23 16:29

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、当連結会計年度の期首より、組織変更を行ったことに伴い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。
これにあわせて、オーナーさまへのサービス強化の一環として、「賃貸住宅事業」セグメントにあったリフォーム工事・修繕を担当する部署を「賃貸経営事業」セグメントにあったビルメンテナンスを行う部署と統合し、建物管理営業部を新設しました。建物管理営業部は、その業務の内容から「賃貸経営事業」セグメントに属するものとしております。また、建物管理営業部は2024年6月1日付でリフォームカンパニーとして独立させておりますが、リフォームカンパニーは賃貸経営事業セグメントに帰属のためセグメントの変更はありません。
なお、前連結会計年度末のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	ニツセキハウス工業㈱入社
2012年10月	当社プロパティマネジメント事業部 CS本部 CS営業部長
2013年3月	当社プロパティマネジメント事業部 建物管理部部長
2016年5月	当社執行役員 営業本部 PM営業部長

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営戦略等
当社は、東京圏において生き方にこだわりを持つ25歳から35歳を中心とした若者たちに「最高の笑顔と感動を届け続ける」ことをモットーに、経営方針である「持続可能な安定的成長」を実現するため、確立された企業理念と事業目的の下、顧客・エリア・商品・構法など事業ドメインを選択と集中により絞り込み(ニッチ戦略)、いたずらに規模を追わず経営資源を集中させております。また、ゲスト(入居者)の多様な生活シーンに対応する平面に高さを加えた立体的な空間設計を主軸とした差別化商品を提供することによって、同じような間取りによる他社との価格競争を排しております。土地有効活用のコンサルティングから、建物の企画・設計、自社工場での構造部材製造、建物の自社建築、完成後のオペレーションまで一貫して担う「アパート専門メーカー」として収益性の高い独自のビジネスモデルを確立していくことを戦略としております。
各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(賃貸経営事業)
賃貸経営事業におきましては、当社の事業目的である「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれがオーナーさまのアパート経営の成功につながり、安定した資産承継に繋がっていくという考え方のもと、ゲストへ快適な居住環境を提供するよう努めております。オーナーさまに対しては、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスを提供し、併せて一括借上や家賃集金代行等によるゲストの募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング等の賃貸管理業務、及び日常の建物点検、設備の保守点検、植栽の管理、清掃等の建物管理業務といった賃貸オペレーションを担うプロパティマネジメント業務を行っております。
なお、オーナーさまの大切なアパート資産を長期にわたりサポートするため、2024年6月1日付でリフォームカンパニーを設立いたしました。建物修繕などのメンテナンスはもちろん、オーナーさまの賃貸収益向上に繋がるリフォーム、リノベーションにも積極的に取り組んでまいります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

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