有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,036百万円であり、前連結会計年度末に比べて725百万円増加しました。これは主に販売用不動産が394百万円増加したものの、完成工事未収入金471百万円が減少したことにより、現金及び預金が820百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は2,837百万円であり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が95百万円増加した一方で、有形固定資産が76百万円、投資有価証券が66百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,181百万円であり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が102百万円増加したものの、未払法人税等が324百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は273百万円であり、前連結会計年度末に比べて159百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,418百万円であり、前連結会計年度末に比べて986百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,416百万円計上したこと、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が1,053百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は82.1%(前連結会計年度末は80.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な金融市場の動向、物価高騰、ウクライナ及び中東の地政学的リスク、米国の政権交代による世界経済への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格が依然として高止まりする中、人財不足や働き方改革関連法施行に伴う労務費の上昇等もあり建築コストは右肩上がりの状況が続きました。これらの影響もあり、当連結会計年度における新設貸家着工戸数は、全国では概ね前年並みに推移しましたが、当社グループの事業エリアとなる東京都では前年を6.9%下回る結果となりました。
・新設貸家着工戸数 (出典:国土交通省「建築着工統計調査」)
このような環境の中、当社グループは、 “子どもたちの子どもたちの子どもたちへ” の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開してまいりました。
当社では2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を2024年4月に策定いたしました。「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。
「ビジョン2030」につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,922百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2,018百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は2,039百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,416百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業におきましては、衣食住の「住」の領域で東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の未来を担う若者たちに感動を届け続けるため、旗艦ブランドである「My Style vintage」を軸としたアパートの企画、設計、施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」を増やすことに注力してまいりました。
賃貸住宅事業は、3つの組織(カンパニー)に分かれており、役割ごとに迅速かつ効率的な業務執行が可能な体制を実現しております。
[アセットマネジメントカンパニー]アパート経営の提案型営業による受注活動
[建設カンパニー]アパートの企画・設計・自社施工及び監理
[生産カンパニー]千葉工場での構造部材の製造・加工及び型式管理
当連結会計年度における活動は以下のとおりです。
営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けてパートナーズ組織とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力いたしました。また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加を図りました。
さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーさまへの提案を積極的に推進した他、賃貸経営事業と連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組みました。
生産活動につきましては、資源高及び「2024年問題」と呼ばれる時間外労働の抑制策に起因する人件費・輸送費の上昇等による原価高騰への対策を進めました。建設カンパニーにおいて、施工業者も含めた現場就労時間の改善を行った他、原価抑制、工期短縮、施工品質向上に取り組みました。具体的には、建築現場の安全確保及び入退場管理を目的とした顔認証システムの導入、保全向上と現場管理の更なる効率化を目的としたWebカメラの設置を推進し、試行導入を行いました(2026年2月期の本格導入を予定)。また生産カンパニーにおいて、使用部材の自社製造を担う千葉工場(「ISO9001」認証取得)にて、更なる品質向上及び効率改善に取り組む等、生産性向上に努め、本社・千葉工場の協働による原価抑制に取り組みました。なお、2025年3月1日付で千葉工場は「千葉工場カンパニー」として独立し、体制強化を図っております。
研究開発活動につきましては、生産性の向上を目的として「新構法:セレZ」の型式改良開発を行いました。商品においては、「若者の二人暮らし」に本当に求められる価値と空間をテーマに、独創性を追求した新空間設計「Fwin suite(ファインスイート)」を開発しました。また産学連携によるアパートの開発・研究に引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学と「アパートのひとり暮らし」をテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を引き続き行ってまいりました。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してまいりました。
その他、中長期的な成長や将来の世代交代を見据え、専門的な資格を有する優良な技術者、幅広い経験を持つ多能工人財の育成にも積極的に取り組みました。
以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は11,022百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は1,006百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業は開発カンパニーが担当しており、『土地の資産価値』に重きを置いた資産性の高い収益不動産の選択肢を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。
生き方にこだわりを持つ当社のゲスト(入居者)が住みたい街であり、かつ資産価値の高い「城南・城西エリア」に絞り込み、「駅近の立地」「約100坪の適切な規模」「ルックス(良好な接道状況にある整形地)」を合わせた4つの要素にこだわった希少性の高い土地の選定を行い、その土地に以下の特長をもった商品を企画・設計・施工し販売を行ってまいりました。
・『ワンルームを1LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを可能とする
書斎機能を追加した「Feel+1」
・設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin」
・赤煉瓦調の外観にクラシカルな門柱門扉等の高級感あふれる外装を施した旗艦ブランド
「My Style vintage」
当連結会計年度におきましては、販売面では、商品の認知度を高めるため完成現場見学会に購入検討者及び紹介会社の来場促進活動を継続し、販売を行ってまいりました。仕入面では、富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進しました。
また、全物件に高い断熱効率を実現する「東京ゼロエミ住宅」仕様を採用し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進した他、付加価値向上のため「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、条件を満たした物件であれば、その最高基準である耐震等級3まで実現可能とすることで、資産価値向上及びゲストの安全性向上といったオーナーさまの要請に応える選択肢を増やしました。
その他、中長期的な営業活動を見据え、販売手法の見直し及び資金効率の改善を進めた他、引き続き人財の育成を進め、組織力の強化を図りました。
以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は4,662百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は706百万円(前年同期比5.7%減)となり、売上高は計画に届かなかったものの、利益率の改善により計画を上回るセグメント利益となりました。
(賃貸経営事業)
賃貸経営事業におきましては、当社の事業目的である「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれがオーナーさまのアパート経営の成功につながり、安定した資産承継に繋がっていくという考え方のもと、ゲストへ快適な居住環境を提供するよう努めております。オーナーさまに対しては、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスを提供し、併せて一括借上や家賃集金代行等によるゲストの募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング等の賃貸管理業務、及び日常の建物点検、設備の保守点検、植栽の管理、清掃等の建物管理業務といった賃貸オペレーションを担うプロパティマネジメント業務を行っております。
なお、オーナーさまの大切なアパート資産を長期にわたりサポートするため、2024年6月1日付でリフォームカンパニーを設立いたしました。建物修繕などのメンテナンスはもちろん、オーナーさまの賃貸収益向上に繋がるリフォーム、リノベーションにも積極的に取り組んでまいります。
賃貸経営事業は、3つの組織に分かれており、役割ごとに迅速な業務執行が可能な体制を実現しております。
[プロパティコミュニティカンパニー]賃貸管理物件のプロパティマネジメント業務
[リフォームカンパニー]リフォーム、リノベーション及びメンテナンス業務
[㈱セレレントパートナーズ]不動産賃貸保証業務
当連結会計年度におきましては、引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働して受注前の段階から同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度末の管理戸数は12,475戸(前期末比161戸増)となりました。
また、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」(2025年2月末現在16社)において、毎月の定例報告会を開催した他、協力業者の担当者を対象とした研修会を継続開催する等、担当者一人ひとりが当社アパートの強みについて理解を深め、共有するよう努めました。さらに、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」(2025年2月末現在10社)の協力のもと、建物管理業務の更なる品質向上を目的としたインスペクション(建物状況調査)の導入や、スピーディーな修繕対応が可能となる建物管理サポートプランへの切り替えをオーナーさまにご提案する等、ゲスト及びオーナーさまにご満足いただけるようサービス向上に努めた結果、高水準の入居率(2025年2月末現在98.5%)を維持することができました。
なお、新たに設立しましたリフォームカンパニーにおいては、建物延長保証制度を見直し、オーナーさまの資産の長寿化を目的とした再延長保証制度を新設し、受注活動を継続しております。
以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は10,013百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は1,135百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、18,561百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,525百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,063百万円を計上し、法人税等1,098百万円を支払ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は605百万円となりました。これは配当金の支払として362百万円、短期借入金を200百万円返済したこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社グループの生産機能は賃貸住宅事業に含められるため、賃貸開発事業及び賃貸経営事業については記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.受注高及び受注残高は建築請負契約を締結した取引を集計しております。なお、賃貸開発事業の受注高及び受注残高は、建築条件付土地売買契約及び建築請負契約を締結している取引を集計しています。
3.賃貸経営事業は、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は23,922百万円と前連結会計年度と比較して819百万円増加(前年同期比3.5%増)しました。
当連結会計年度は、賃貸住宅事業において、物件の引渡が好調であった前連結会計年度に比較して、当連結会計年度の引渡棟数が減少した一方で、一棟当たり単価が上昇したことにより、売上高が538百万円増加し、9,295百万円となり、賃貸開発事業において、前連結会計年度までに仕入れた物件について、物件売却棟数が減少したことから、売上高が前連結会計年度と比較して407百万円減少し、4,614百万円となりました。また、賃貸経営事業においても、オーナーサービスの強化、管理受託率の向上等により、売上高が前連結会計年度と比較して688百万円増加し10,011百万円となりました。
売上原価は19,210百万円と前連結会計年度と比較して70百万円増加(前年同期比0.4%増)しました。前連結会計年度に引き続き、各種資材等の高騰という影響はあったものの、顧客のアパート経営の事業性を考慮して原価高騰の影響を販売価格に転嫁したこと等により、当連結会計年度の売上総利益率は19.7%と、前連結会計年度の17.2%から上昇しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,711百万円と前連結会計年度と比較して749百万円増加(前年同期比18.9%増)しました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,693百万円と前連結会計年度と比較して368百万円増加(対前年同期比15.9%増)しました。増加した主な要因は、人員増による人件費の増加によるものです。
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は2,018百万円と前連結会計年度と比較して380百万円増加(前年同期比23.2%増)しました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は28百万円であり、前連結会計年度と比較して4百万円増加(前年同期比19.5%増)しました。
営業外費用は6百万円であり、前連結会計年度と比較して3百万円増加(前年同期比113.0%増)しました。
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は2,039百万円と前連結会計年度と比較して381百万円増加(前年同期比23.0%増)しました。
(特別損益・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、政策目的保有株式の売却により23百万円の特別利益を計上しました。
当連結会計年度の法人税等の金額は646百万円であり、前連結会計年度と比較して97百万円増加(前年同期比17.9%増)しました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,416百万円と前連結会計年度と比較して306百万円増加(前年同期比27.6%増)しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは1,525百万円の資金流入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,063百万円を計上し、法人税等1,098百万円を支払ったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産への投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは605百万円の資金流出となりました。これは配当金の支払として362百万円、短期借入金を200百万円返済したこと等によるものです。
以上の結果、期末における現金及び現金同等物の残高は18,561百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸開発事業における土地の仕入代金、材料費、労務費、外注費及び経費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。当社の方針として運転資金については自己資本で賄うことを原則としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(販売用不動産)
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下額として売上原価に計上しております。
正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や当該不動産の想定利回り等に基づいて算定された将来の販売見込額に販売に係る費用を踏まえ算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が想定以上に下落した場合には、評価損を計上する必要があります。
(請負工事に係る収益)
当社グループの請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。その他の工事については、それぞれ履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、事業環境の変化をはじめ様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について
経営者の問題意識と今後の対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処し、当社グループが今後も持続可能な安定的成長を果たしていく必要があると認識しております。
当社グループの主力事業であるアパート経営は、オーナーさまに長期的な資産形成に資するものであることから、当社が安定的に成長し持続し続けることが、オーナーさまの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考えています。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度において、当社の事業目的を達成するための長期的な経営の課題として、生産性の向上、収益力の改善を掲げており、その評価のための指標としては営業利益率6.0%以上を定めておりました。また会社の安定的な成長が、オーナーさまの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考え、継続企業としての安全性の観点から自己資本比率60.0%以上を維持することを目標として定めておりました。
当社が定めた各種指標の目標及び当連結会計年度末の状況は下表のとおりであります。
当社では2024年4月に、2030年2月期を目標時期とする長期ビジョン「ビジョン2030」を策定いたしました。この「ビジョン2030」に掲げる目標のうち、達成状況を判断するための客観的な指標は下表のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,036百万円であり、前連結会計年度末に比べて725百万円増加しました。これは主に販売用不動産が394百万円増加したものの、完成工事未収入金471百万円が減少したことにより、現金及び預金が820百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は2,837百万円であり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が95百万円増加した一方で、有形固定資産が76百万円、投資有価証券が66百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,181百万円であり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が102百万円増加したものの、未払法人税等が324百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は273百万円であり、前連結会計年度末に比べて159百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,418百万円であり、前連結会計年度末に比べて986百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,416百万円計上したこと、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が1,053百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は82.1%(前連結会計年度末は80.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な金融市場の動向、物価高騰、ウクライナ及び中東の地政学的リスク、米国の政権交代による世界経済への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格が依然として高止まりする中、人財不足や働き方改革関連法施行に伴う労務費の上昇等もあり建築コストは右肩上がりの状況が続きました。これらの影響もあり、当連結会計年度における新設貸家着工戸数は、全国では概ね前年並みに推移しましたが、当社グループの事業エリアとなる東京都では前年を6.9%下回る結果となりました。
・新設貸家着工戸数 (出典:国土交通省「建築着工統計調査」)
| 2024年 | ||||||||
| 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |||
| 全国 | 戸数 | 28,204戸 | 34,598戸 | 27,194戸 | 28,233戸 | 31,546戸 | 28,939戸 | |
| 前年同月比 | △13.4% | +20.6% | △5.2% | △6.2% | +4.6% | △1.4% | ||
| 東京 | 戸数 | 5,544戸 | 6,834戸 | 4,910戸 | 4,742戸 | 5,516戸 | 5,833戸 | |
| 前年同月比 | △33.2% | +8.8% | △22.4% | △25.7% | △5.0% | +12.6% | ||
| 2024年 | 2025年 | 当連結 会計年度 | ||||||
| 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | |||
| 全国 | 戸数 | 31,033戸 | 29,541戸 | 26,717戸 | 26,424戸 | 24,387戸 | 25,744戸 | 342,560戸 |
| 前年同月比 | +4.4% | △6.7% | △5.5% | +2.1% | △1.2% | +3.2% | △0.6% | |
| 東京 | 戸数 | 6,723戸 | 5,550戸 | 4,889戸 | 4,384戸 | 5,572戸 | 5,337戸 | 65,834戸 |
| 前年同月比 | +22.2% | △0.0% | △11.3% | △18.2% | +2.9% | +4.8% | △6.9% | |
このような環境の中、当社グループは、 “子どもたちの子どもたちの子どもたちへ” の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開してまいりました。
当社では2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を2024年4月に策定いたしました。「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。
「ビジョン2030」につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,922百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2,018百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は2,039百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,416百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業におきましては、衣食住の「住」の領域で東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の未来を担う若者たちに感動を届け続けるため、旗艦ブランドである「My Style vintage」を軸としたアパートの企画、設計、施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」を増やすことに注力してまいりました。
賃貸住宅事業は、3つの組織(カンパニー)に分かれており、役割ごとに迅速かつ効率的な業務執行が可能な体制を実現しております。
[アセットマネジメントカンパニー]アパート経営の提案型営業による受注活動
[建設カンパニー]アパートの企画・設計・自社施工及び監理
[生産カンパニー]千葉工場での構造部材の製造・加工及び型式管理
当連結会計年度における活動は以下のとおりです。
営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けてパートナーズ組織とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力いたしました。また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加を図りました。
さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーさまへの提案を積極的に推進した他、賃貸経営事業と連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組みました。
生産活動につきましては、資源高及び「2024年問題」と呼ばれる時間外労働の抑制策に起因する人件費・輸送費の上昇等による原価高騰への対策を進めました。建設カンパニーにおいて、施工業者も含めた現場就労時間の改善を行った他、原価抑制、工期短縮、施工品質向上に取り組みました。具体的には、建築現場の安全確保及び入退場管理を目的とした顔認証システムの導入、保全向上と現場管理の更なる効率化を目的としたWebカメラの設置を推進し、試行導入を行いました(2026年2月期の本格導入を予定)。また生産カンパニーにおいて、使用部材の自社製造を担う千葉工場(「ISO9001」認証取得)にて、更なる品質向上及び効率改善に取り組む等、生産性向上に努め、本社・千葉工場の協働による原価抑制に取り組みました。なお、2025年3月1日付で千葉工場は「千葉工場カンパニー」として独立し、体制強化を図っております。
研究開発活動につきましては、生産性の向上を目的として「新構法:セレZ」の型式改良開発を行いました。商品においては、「若者の二人暮らし」に本当に求められる価値と空間をテーマに、独創性を追求した新空間設計「Fwin suite(ファインスイート)」を開発しました。また産学連携によるアパートの開発・研究に引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学と「アパートのひとり暮らし」をテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を引き続き行ってまいりました。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してまいりました。
その他、中長期的な成長や将来の世代交代を見据え、専門的な資格を有する優良な技術者、幅広い経験を持つ多能工人財の育成にも積極的に取り組みました。
以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は11,022百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は1,006百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業は開発カンパニーが担当しており、『土地の資産価値』に重きを置いた資産性の高い収益不動産の選択肢を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。
生き方にこだわりを持つ当社のゲスト(入居者)が住みたい街であり、かつ資産価値の高い「城南・城西エリア」に絞り込み、「駅近の立地」「約100坪の適切な規模」「ルックス(良好な接道状況にある整形地)」を合わせた4つの要素にこだわった希少性の高い土地の選定を行い、その土地に以下の特長をもった商品を企画・設計・施工し販売を行ってまいりました。
・『ワンルームを1LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを可能とする
書斎機能を追加した「Feel+1」
・設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin」
・赤煉瓦調の外観にクラシカルな門柱門扉等の高級感あふれる外装を施した旗艦ブランド
「My Style vintage」
当連結会計年度におきましては、販売面では、商品の認知度を高めるため完成現場見学会に購入検討者及び紹介会社の来場促進活動を継続し、販売を行ってまいりました。仕入面では、富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進しました。
また、全物件に高い断熱効率を実現する「東京ゼロエミ住宅」仕様を採用し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進した他、付加価値向上のため「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、条件を満たした物件であれば、その最高基準である耐震等級3まで実現可能とすることで、資産価値向上及びゲストの安全性向上といったオーナーさまの要請に応える選択肢を増やしました。
その他、中長期的な営業活動を見据え、販売手法の見直し及び資金効率の改善を進めた他、引き続き人財の育成を進め、組織力の強化を図りました。
以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は4,662百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は706百万円(前年同期比5.7%減)となり、売上高は計画に届かなかったものの、利益率の改善により計画を上回るセグメント利益となりました。
(賃貸経営事業)
賃貸経営事業におきましては、当社の事業目的である「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれがオーナーさまのアパート経営の成功につながり、安定した資産承継に繋がっていくという考え方のもと、ゲストへ快適な居住環境を提供するよう努めております。オーナーさまに対しては、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスを提供し、併せて一括借上や家賃集金代行等によるゲストの募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング等の賃貸管理業務、及び日常の建物点検、設備の保守点検、植栽の管理、清掃等の建物管理業務といった賃貸オペレーションを担うプロパティマネジメント業務を行っております。
なお、オーナーさまの大切なアパート資産を長期にわたりサポートするため、2024年6月1日付でリフォームカンパニーを設立いたしました。建物修繕などのメンテナンスはもちろん、オーナーさまの賃貸収益向上に繋がるリフォーム、リノベーションにも積極的に取り組んでまいります。
賃貸経営事業は、3つの組織に分かれており、役割ごとに迅速な業務執行が可能な体制を実現しております。
[プロパティコミュニティカンパニー]賃貸管理物件のプロパティマネジメント業務
[リフォームカンパニー]リフォーム、リノベーション及びメンテナンス業務
[㈱セレレントパートナーズ]不動産賃貸保証業務
当連結会計年度におきましては、引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働して受注前の段階から同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度末の管理戸数は12,475戸(前期末比161戸増)となりました。
また、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」(2025年2月末現在16社)において、毎月の定例報告会を開催した他、協力業者の担当者を対象とした研修会を継続開催する等、担当者一人ひとりが当社アパートの強みについて理解を深め、共有するよう努めました。さらに、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」(2025年2月末現在10社)の協力のもと、建物管理業務の更なる品質向上を目的としたインスペクション(建物状況調査)の導入や、スピーディーな修繕対応が可能となる建物管理サポートプランへの切り替えをオーナーさまにご提案する等、ゲスト及びオーナーさまにご満足いただけるようサービス向上に努めた結果、高水準の入居率(2025年2月末現在98.5%)を維持することができました。
なお、新たに設立しましたリフォームカンパニーにおいては、建物延長保証制度を見直し、オーナーさまの資産の長寿化を目的とした再延長保証制度を新設し、受注活動を継続しております。
以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は10,013百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は1,135百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、18,561百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,525百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,063百万円を計上し、法人税等1,098百万円を支払ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は605百万円となりました。これは配当金の支払として362百万円、短期借入金を200百万円返済したこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 賃貸住宅事業 | 7,929,604 | 99.9 |
| 合計 | 7,929,604 | 99.9 |
(注) 当社グループの生産機能は賃貸住宅事業に含められるため、賃貸開発事業及び賃貸経営事業については記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 賃貸住宅事業 | 8,995,930 | 88.9 | 6,670,109 | 94.7 |
| 賃貸開発事業 | 1,219,273 | 63.9 | - | - |
| 合計 | 10,215,203 | 84.9 | 6,670,109 | 92.5 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.受注高及び受注残高は建築請負契約を締結した取引を集計しております。なお、賃貸開発事業の受注高及び受注残高は、建築条件付土地売買契約及び建築請負契約を締結している取引を集計しています。
3.賃貸経営事業は、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 賃貸住宅事業 | 9,295,688 | 107.9 |
| 賃貸開発事業 | 4,614,875 | 91.9 |
| 賃貸経営事業 | 10,011,763 | 105.8 |
| 合計 | 23,922,327 | 103.5 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は23,922百万円と前連結会計年度と比較して819百万円増加(前年同期比3.5%増)しました。
当連結会計年度は、賃貸住宅事業において、物件の引渡が好調であった前連結会計年度に比較して、当連結会計年度の引渡棟数が減少した一方で、一棟当たり単価が上昇したことにより、売上高が538百万円増加し、9,295百万円となり、賃貸開発事業において、前連結会計年度までに仕入れた物件について、物件売却棟数が減少したことから、売上高が前連結会計年度と比較して407百万円減少し、4,614百万円となりました。また、賃貸経営事業においても、オーナーサービスの強化、管理受託率の向上等により、売上高が前連結会計年度と比較して688百万円増加し10,011百万円となりました。
売上原価は19,210百万円と前連結会計年度と比較して70百万円増加(前年同期比0.4%増)しました。前連結会計年度に引き続き、各種資材等の高騰という影響はあったものの、顧客のアパート経営の事業性を考慮して原価高騰の影響を販売価格に転嫁したこと等により、当連結会計年度の売上総利益率は19.7%と、前連結会計年度の17.2%から上昇しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,711百万円と前連結会計年度と比較して749百万円増加(前年同期比18.9%増)しました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,693百万円と前連結会計年度と比較して368百万円増加(対前年同期比15.9%増)しました。増加した主な要因は、人員増による人件費の増加によるものです。
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は2,018百万円と前連結会計年度と比較して380百万円増加(前年同期比23.2%増)しました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は28百万円であり、前連結会計年度と比較して4百万円増加(前年同期比19.5%増)しました。
営業外費用は6百万円であり、前連結会計年度と比較して3百万円増加(前年同期比113.0%増)しました。
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は2,039百万円と前連結会計年度と比較して381百万円増加(前年同期比23.0%増)しました。
(特別損益・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、政策目的保有株式の売却により23百万円の特別利益を計上しました。
当連結会計年度の法人税等の金額は646百万円であり、前連結会計年度と比較して97百万円増加(前年同期比17.9%増)しました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,416百万円と前連結会計年度と比較して306百万円増加(前年同期比27.6%増)しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは1,525百万円の資金流入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,063百万円を計上し、法人税等1,098百万円を支払ったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産への投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは605百万円の資金流出となりました。これは配当金の支払として362百万円、短期借入金を200百万円返済したこと等によるものです。
以上の結果、期末における現金及び現金同等物の残高は18,561百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸開発事業における土地の仕入代金、材料費、労務費、外注費及び経費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。当社の方針として運転資金については自己資本で賄うことを原則としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(販売用不動産)
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下額として売上原価に計上しております。
正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や当該不動産の想定利回り等に基づいて算定された将来の販売見込額に販売に係る費用を踏まえ算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が想定以上に下落した場合には、評価損を計上する必要があります。
(請負工事に係る収益)
当社グループの請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。その他の工事については、それぞれ履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、事業環境の変化をはじめ様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について
経営者の問題意識と今後の対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処し、当社グループが今後も持続可能な安定的成長を果たしていく必要があると認識しております。
当社グループの主力事業であるアパート経営は、オーナーさまに長期的な資産形成に資するものであることから、当社が安定的に成長し持続し続けることが、オーナーさまの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考えています。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度において、当社の事業目的を達成するための長期的な経営の課題として、生産性の向上、収益力の改善を掲げており、その評価のための指標としては営業利益率6.0%以上を定めておりました。また会社の安定的な成長が、オーナーさまの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考え、継続企業としての安全性の観点から自己資本比率60.0%以上を維持することを目標として定めておりました。
当社が定めた各種指標の目標及び当連結会計年度末の状況は下表のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績 | 差異 |
| 営業利益率 | 6.0% | 7.1% | +1.1pt |
| 自己資本比率 | 60.0% | 82.1% | +22.1pt |
当社では2024年4月に、2030年2月期を目標時期とする長期ビジョン「ビジョン2030」を策定いたしました。この「ビジョン2030」に掲げる目標のうち、達成状況を判断するための客観的な指標は下表のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 目標時期 |
| 売上高 | 400億円 | 2030年2月期 |
| 営業利益 | 40億円 | |
| 営業利益率 | 10% | |
| ROE | 10% | |
| PBR | 1倍 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
