有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
1.報告セグメントの概要
(報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
中国賃貸事業:中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内3拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。
なお、中国賃貸事業については、2021年12月に当社子会社である賽力(中国)有限公司の全持分を譲渡したことにより、賽力(中国)有限公司と同社の100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外され、当社は中国賃貸事業から撤退しました。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「請負事業」、「ストック事業」及び「中国賃貸事業」を変更し、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」を報告セグメントとしております。
当社は2020年10月1日付で外部環境の変化にフレキシブルに対応するため、それまでの機能別組織から事業部制組織へ再編するとともに、セグメントごとの収益力を強化する目的で、組織ごとの損益の見える化、及び次世代経営者の育成を目的としてアメーバ経営の導入を進め、当連結会計年度からアメーバ経営の本格運用を開始しました。
このような背景から、会社の組織体制と報告セグメントを一致させることが投資家の投資判断上も有用であると判断し、当連結会計年度より従来の報告セグメントを以下のとおり変更しております。
・「請負事業」セグメントを、「賃貸住宅事業」セグメントと「賃貸開発事業」セグメントに分割
・「ストック事業」セグメントを、「賃貸経営事業」セグメントに名称変更
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
中国賃貸事業:中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内3拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。
なお、中国賃貸事業については、2021年12月に当社子会社である賽力(中国)有限公司の全持分を譲渡したことにより、賽力(中国)有限公司と同社の100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外され、当社は中国賃貸事業から撤退しました。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「請負事業」、「ストック事業」及び「中国賃貸事業」を変更し、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」を報告セグメントとしております。
当社は2020年10月1日付で外部環境の変化にフレキシブルに対応するため、それまでの機能別組織から事業部制組織へ再編するとともに、セグメントごとの収益力を強化する目的で、組織ごとの損益の見える化、及び次世代経営者の育成を目的としてアメーバ経営の導入を進め、当連結会計年度からアメーバ経営の本格運用を開始しました。
このような背景から、会社の組織体制と報告セグメントを一致させることが投資家の投資判断上も有用であると判断し、当連結会計年度より従来の報告セグメントを以下のとおり変更しております。
・「請負事業」セグメントを、「賃貸住宅事業」セグメントと「賃貸開発事業」セグメントに分割
・「ストック事業」セグメントを、「賃貸経営事業」セグメントに名称変更
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。