有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(表示方法の変更)
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
2.貸借対照表
前事業年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」728,939千円、「減価償却累計額」△76,333千円、「構築物」88,972千円、「減価償却累計額」△12,437千円、「機械及び装置」689,319千円、「減価償却累計額」△150,275千円、「車両運搬具」11,732千円、「減価償却累計額」△7,204千円、「工具、器具及び備品」160,297千円、「減価償却費」△130,769千円は「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」として組替えております