訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
㈱セレレントパートナーズ
賽力(中国)有限公司
前連結会計年度で連結子会社であった(株)グランクリュジャパンは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、2019年1月1日から2019年10月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち賽力(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日2月29日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)原材料
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 3年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
㈱セレレントパートナーズ
賽力(中国)有限公司
格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司
当連結会計年度より、格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち賽力(中国)有限公司及び格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日2月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)原材料
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 3年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し過年度の補償実績率により、補償見込額を計上しております。
ニ 工場閉鎖損失引当金
福岡工場の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込み額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。