有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
・工事進行基準の適用による収益の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 7,898,040千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの請負工事に係る収益の計上は、成果の確実性が認められる工事について,工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが変更となり、翌連結会計年度の工事進行基準による売上高が変動する可能性があります。