有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの5類への引き下げとともに経済社会活動への制約がほぼ解消されたことで、国内外での人流も回復し、インバウンド需要の増加もみられ、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化など地政学リスクは引き続き高い状態にあり、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇の加速などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当連結会計年度の当社主力のECサービスの属する市場環境としましては、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している「出版指標2024年 春号」によると、当連結会計年度にあたる2023年4月～2024年3月の出版物(書籍雑記)推定販売金額は前年比5.8%減と縮小傾向が継続しております。その中でもコミック市場(紙+電子の推定販売金額)は前年比2.5%増、当社主力の紙コミック市場においては前年度比8.0%減と、映像化によるヒット作は複数発生しておりますが、出版流通業界全体の傾向と同様に縮小傾向となっております。
そのような環境の中で、当社主力ECサービスでは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りを主力サービスとして展開しており、当連結会計年度では2022年12月から2023年8月まで上映された映画「THE FIRST SLAM DUNK」、2023年春にアニメ化した「推しの子」、2023年秋にアニメ化した「葬送のフリーレン」や「薬屋のひとりごと」等の新作アニメ由来の作品が売上に貢献したものの、大型ヒット作品に乏しい状況になりました。当連結会計年度末にかけて、「ハイキュー‼」や「ゴールデンカムイ」などの刊行巻数の多い長尺作品が劇場版公開に伴い原作需要が高まり、当社の市場優位性を発揮できる状況が生まれたものの、年間を通じた売上減少を補うまでには至らず、主要KPIに設定しております顧客単価は8,347円(前年同期間9,650円、前年同期比13.5%減)となっております。ユーザー数は45.5百万人(前年同期間39.9百万人、前年同期比14.0%増)となり、年間を通じたアニメ・劇場版公開を中心としたメディアミックス作品、完結作品の限定特典施策のリリースやSNSやLINEなどを活用した積極的なユーザーコミュニケーションで大きく増加している一方、購買率については1.01%(前年同期間1.56%、前年同期比0.55pt減)となり、コロナ禍とメディアミックスによるヒット作品の量産が続いた過去3期の水準へ回復することはできず、巣ごもり需要の沈静化による出版流通業界全体の傾向と同様に前年同期比を下回る結果となりました。
当社グループが成長サービスとして位置づけるイベントサービスについては、日本国内(東名阪)での自社運営店舗にて、コラボカフェやPOP UP SHOPなどを継続的に実施してきました。従来のコミック原作作品の商品化やコラボカフェ展開から、「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品での商品化やポップアップ催事展開を放映タイミングにあわせて展開することでより需要喚起を促進し、継続的に大きな成果をあげる結果となりました。また、自社店舗を活用したコラボカフェ催事においては、上述の「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品のみならず、コミック、アニメ、実写と市場トレンドにあわせた企画選択を行うことで、店舗売上が上昇する要因となっています。また、海外市場に向けては2022年に進出した台湾市場に加え、シンガポール市場への参入を開始しました。各商圏に適した販売取扱商品を進めており、海外市場向けにトレーディングカードやフィギュアなどホビー商材の取扱いを推し進める他、現地流通や現地店舗への商品卸など流通の拡大を図っております。その結果、店舗売上は315百万円(前年同期間199百万円、前年同期比58.7%増)となり、イベントサービス全体の売上高483百万円(前年同期間389百万円、前年同期比24.2%増)と過去最高売上を更新し、大幅な成長を継続しております。
上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,897,961千円(前年同期間売上高5,004,262千円、前年同期比22.1%減)、営業損失は222,408千円(前年同期間営業利益130,680千円)、経常損失は224,082千円(前年同期間経常利益128,411千円)、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は272,651千円(前年同期間当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益74,365千円)となりました。
注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は1,853,812千円(前連結会計年度末比393,577千円減)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,593,168千円(前連結会計年度末比481,360千円減)、固定資産が260,643千円(前連結会計年度末比87,782千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、現金及び預金が455,641千円減少、商品が46,345千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、本社及び倉庫の移転に伴い有形固定資産が43,183千円増加、差入保証金が46,544千円増加した一方、繰延税金資産が38,973千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は957,602千円(前連結会計年度末比124,850千円減)となりました。負債の内訳は、流動負債が691,972千円(前連結会計年度比26,404千円増)、固定負債は265,629千円(前連結会計年度末比151,255千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は1年内返済予定の長期借入金が49,926千円増加したこと、未払金が30,140千円増加したことに対し、未払消費税が29,399千円減少し、買掛金が27,005千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が156,423千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は896,209千円(前連結会計年度末比268,726千円減)となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失272,651千円による減少及び新株予約権(ストック・オプション)の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,684千円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が230.2%、自己資本比率が48.2%になっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、455,641千円減少し、606,607千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、187,492千円(前年同期は14,155千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失231,412千円、仕入債務の減少27,062千円等による資金の減少と、棚卸資産の減少46,593千円、減価償却費35,601千円、売上債権の減少27,261千円等による資金の増加等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、136,520千円(前年同期は50,734千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出65,097千円、無形固定資産の取得による支出22,796千円、差入保証金の支払いによる支出52,096千円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、134,713千円(前年同期は361,393千円の獲得)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出106,497千円、自己株式の取得による支出37,737千円、ストックオプションの行使による新株式の発行による収入11,368千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社事業はマンガ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。尚楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,493,506千円となり、前連結会計年度に比べ771,055千円減少いたしました。主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。結果として売上総利益は1,404,455千円となり、前連結会計年度に比べ335,245千円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費の主な変動項目として、取引減少に伴い変動費である、荷造運賃193,872千円(前連結会計年度に比べ39,646千円の減少)及びオンラインショップ運営費318,828千円(前連結会計年度に比べ49,028千円の減少)及び支払手数料124,269千円(前連結会計年度に比べ23,590千円の減少)、を計上した一方で、人員増加に伴い給料手当258,328千円(前連結会計年度に比べ25,678千円の増加)、本社・倉庫の移転等に伴い地代家賃111,496千円(前連結会計年度に比べ36,690千円の増加)等を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,626,863千円(前連結会計年度に比べ17,842千円の増加)となりました。
結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業損失は222,408千円(前連結会計年度に比べ353,088千円の減少)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は6,711千円(前連結会計年度に比べ1,935千円の増加)となりました。営業外費用の主な増加項目として、借入金増加に伴う支払利息7,064千円(前連結会計年度に比べ1,778千円の増加)及び為替差損819千円(前連結会計年度に比べ515千円の減少)を計上した結果、営業外費用で8,386千円(前連結会計年度に比べ1,341千円の増加)を計上しました。結果として経常損失は224,082千円(前連結会計年度に比べ352,494千円の減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は272,651千円(前連結会計年度に比べ347,016千円の減少)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ、荷造り運賃やECサイトの運営費用等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び株式の発行及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの5類への引き下げとともに経済社会活動への制約がほぼ解消されたことで、国内外での人流も回復し、インバウンド需要の増加もみられ、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化など地政学リスクは引き続き高い状態にあり、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇の加速などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当連結会計年度の当社主力のECサービスの属する市場環境としましては、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している「出版指標2024年 春号」によると、当連結会計年度にあたる2023年4月～2024年3月の出版物(書籍雑記)推定販売金額は前年比5.8%減と縮小傾向が継続しております。その中でもコミック市場(紙+電子の推定販売金額)は前年比2.5%増、当社主力の紙コミック市場においては前年度比8.0%減と、映像化によるヒット作は複数発生しておりますが、出版流通業界全体の傾向と同様に縮小傾向となっております。
そのような環境の中で、当社主力ECサービスでは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りを主力サービスとして展開しており、当連結会計年度では2022年12月から2023年8月まで上映された映画「THE FIRST SLAM DUNK」、2023年春にアニメ化した「推しの子」、2023年秋にアニメ化した「葬送のフリーレン」や「薬屋のひとりごと」等の新作アニメ由来の作品が売上に貢献したものの、大型ヒット作品に乏しい状況になりました。当連結会計年度末にかけて、「ハイキュー‼」や「ゴールデンカムイ」などの刊行巻数の多い長尺作品が劇場版公開に伴い原作需要が高まり、当社の市場優位性を発揮できる状況が生まれたものの、年間を通じた売上減少を補うまでには至らず、主要KPIに設定しております顧客単価は8,347円(前年同期間9,650円、前年同期比13.5%減)となっております。ユーザー数は45.5百万人(前年同期間39.9百万人、前年同期比14.0%増)となり、年間を通じたアニメ・劇場版公開を中心としたメディアミックス作品、完結作品の限定特典施策のリリースやSNSやLINEなどを活用した積極的なユーザーコミュニケーションで大きく増加している一方、購買率については1.01%(前年同期間1.56%、前年同期比0.55pt減)となり、コロナ禍とメディアミックスによるヒット作品の量産が続いた過去3期の水準へ回復することはできず、巣ごもり需要の沈静化による出版流通業界全体の傾向と同様に前年同期比を下回る結果となりました。
当社グループが成長サービスとして位置づけるイベントサービスについては、日本国内(東名阪)での自社運営店舗にて、コラボカフェやPOP UP SHOPなどを継続的に実施してきました。従来のコミック原作作品の商品化やコラボカフェ展開から、「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品での商品化やポップアップ催事展開を放映タイミングにあわせて展開することでより需要喚起を促進し、継続的に大きな成果をあげる結果となりました。また、自社店舗を活用したコラボカフェ催事においては、上述の「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品のみならず、コミック、アニメ、実写と市場トレンドにあわせた企画選択を行うことで、店舗売上が上昇する要因となっています。また、海外市場に向けては2022年に進出した台湾市場に加え、シンガポール市場への参入を開始しました。各商圏に適した販売取扱商品を進めており、海外市場向けにトレーディングカードやフィギュアなどホビー商材の取扱いを推し進める他、現地流通や現地店舗への商品卸など流通の拡大を図っております。その結果、店舗売上は315百万円(前年同期間199百万円、前年同期比58.7%増)となり、イベントサービス全体の売上高483百万円(前年同期間389百万円、前年同期比24.2%増)と過去最高売上を更新し、大幅な成長を継続しております。
上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,897,961千円(前年同期間売上高5,004,262千円、前年同期比22.1%減)、営業損失は222,408千円(前年同期間営業利益130,680千円)、経常損失は224,082千円(前年同期間経常利益128,411千円)、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は272,651千円(前年同期間当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益74,365千円)となりました。
注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は1,853,812千円(前連結会計年度末比393,577千円減)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,593,168千円(前連結会計年度末比481,360千円減)、固定資産が260,643千円(前連結会計年度末比87,782千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、現金及び預金が455,641千円減少、商品が46,345千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、本社及び倉庫の移転に伴い有形固定資産が43,183千円増加、差入保証金が46,544千円増加した一方、繰延税金資産が38,973千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は957,602千円(前連結会計年度末比124,850千円減)となりました。負債の内訳は、流動負債が691,972千円(前連結会計年度比26,404千円増)、固定負債は265,629千円(前連結会計年度末比151,255千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は1年内返済予定の長期借入金が49,926千円増加したこと、未払金が30,140千円増加したことに対し、未払消費税が29,399千円減少し、買掛金が27,005千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が156,423千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は896,209千円(前連結会計年度末比268,726千円減)となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失272,651千円による減少及び新株予約権(ストック・オプション)の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,684千円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が230.2%、自己資本比率が48.2%になっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、455,641千円減少し、606,607千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、187,492千円(前年同期は14,155千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失231,412千円、仕入債務の減少27,062千円等による資金の減少と、棚卸資産の減少46,593千円、減価償却費35,601千円、売上債権の減少27,261千円等による資金の増加等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、136,520千円(前年同期は50,734千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出65,097千円、無形固定資産の取得による支出22,796千円、差入保証金の支払いによる支出52,096千円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、134,713千円(前年同期は361,393千円の獲得)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出106,497千円、自己株式の取得による支出37,737千円、ストックオプションの行使による新株式の発行による収入11,368千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社事業はマンガ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前年比(%) |
| マンガ事業 | 3,897,961 | 77.9 |
| 合計 | 3,897,961 | 77.9 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。尚楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。
| 相手先 | 第18期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第19期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 楽天グループ株式会社 | 1,704,699 | 34.1 | 1,068,318 | 27.4 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 829,144 | 16.6 | 727,321 | 18.7 |
| ヤフー株式会社 | 615,850 | 12.3 | 450,238 | 11.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,493,506千円となり、前連結会計年度に比べ771,055千円減少いたしました。主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。結果として売上総利益は1,404,455千円となり、前連結会計年度に比べ335,245千円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費の主な変動項目として、取引減少に伴い変動費である、荷造運賃193,872千円(前連結会計年度に比べ39,646千円の減少)及びオンラインショップ運営費318,828千円(前連結会計年度に比べ49,028千円の減少)及び支払手数料124,269千円(前連結会計年度に比べ23,590千円の減少)、を計上した一方で、人員増加に伴い給料手当258,328千円(前連結会計年度に比べ25,678千円の増加)、本社・倉庫の移転等に伴い地代家賃111,496千円(前連結会計年度に比べ36,690千円の増加)等を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,626,863千円(前連結会計年度に比べ17,842千円の増加)となりました。
結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業損失は222,408千円(前連結会計年度に比べ353,088千円の減少)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は6,711千円(前連結会計年度に比べ1,935千円の増加)となりました。営業外費用の主な増加項目として、借入金増加に伴う支払利息7,064千円(前連結会計年度に比べ1,778千円の増加)及び為替差損819千円(前連結会計年度に比べ515千円の減少)を計上した結果、営業外費用で8,386千円(前連結会計年度に比べ1,341千円の増加)を計上しました。結果として経常損失は224,082千円(前連結会計年度に比べ352,494千円の減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は272,651千円(前連結会計年度に比べ347,016千円の減少)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ、荷造り運賃やECサイトの運営費用等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び株式の発行及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
