訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、同日付けでグロースパートナーズ株式会社(以下グロースパートナーズといいます。)との間で事業提携契約書を締結し、2025年5月13日にグロースパートナーズが管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、同日に払込が完了いたしました。
発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
第9回新株予約権
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、同日付けでグロースパートナーズ株式会社(以下グロースパートナーズといいます。)との間で事業提携契約書を締結し、2025年5月13日にグロースパートナーズが管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、同日に払込が完了いたしました。
発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
第9回新株予約権
| ① | 募集の方法 | 第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をGP上場企業出資投資事業有限責任組合に割り当てております。 |
| ② | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| ③ | 発行する新株予約権の総数 | 4,573個(457,300株) |
| ④ | 新株予約権の発行総額 | 1,778,897円 |
| ⑤ | 新株予約権の発行価額 | 新株予約権1個当たり389円 |
| ⑥ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の額 | 1株当たり656円 なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。 |
| ⑦ | 新株予約権の割当日 | 2025年5月13日 |
| ⑧ | 新株予約権の行使請求期間 | 2025年5月14日から2030年5月13日 |
| ⑨ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項 | (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項(1)記載の資本金等増加限度額から本項(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||
| ⑩ | 発行の目的 | M&Aによる事業拡大 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
| ① | 発行総額 | 300,000,000円 |
| ② | 各社債の発行価額 | 10,000,000円(額面100円につき金100円) |
| ③ | 利率 | 年率3.0% |
| ④ | 償還金額 | 本社債の金額100円につき金100円 |
| ⑤ | 償還期限 | 2030年5月13日 |
| ⑥ | 償還方法 | イ.満期償還 2030年5月13日にその総額を100円につき金100円で償還する。 |
| ロ.その他繰上償還 新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。 | ||
| ⑦ | 新株予約権に関する事項 | イ.新株予約権の目的となる株式の種類: 当社普通株式 |
| ロ.発行する新株予約権の総数:30個 | ||
| ハ.当該発行による転換価額及び潜在株式数: 当初転換価額(656円)における潜在株式数: 457,300株 下限転換価額(459円)における潜在株式数: 653,500株 | ||
| ニ.新株予約権の払込価格: 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。 | ||
| ホ.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額: 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。 | ||
| へ.転換価額 1株当たり656円 なお、新株予約権付社債発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。 | ||
| ト.行使期間: 2025年5月14日から2030年5月13日 | ||
| ⑧ | 払込期日 | 2025年5月13日 |
| ⑨ | 募集の方法 | 第三者割当の方法により、GP上場企業出資投資事業有限責任組合に割り当てております。 |
| ⑩ | 担保・保証の有無 | なし |
| ⑪ | 資金調達の目的 | アジア市場への本格展開に向けた戦略投資 |