有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	604	千円		45,043	千円
契約負債	8,148			6,955
税務上の繰延資産	3,619			1,113
ソフトウエア	6,695			6,242
未払金	17,284			7,896
買掛金	5,989			9,858
関係会社株式評価損	156			19,958
税務上の繰越欠損金	65,160			148,253
その他	8,546			14,704
繰延税金資産小計	116,206			260,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,160			△148,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,045			△111,773
評価性引当額小計	△116,206			△260,026
繰延税金資産合計	―			―

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「買掛金」「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,692千円は、「買掛金」5,989千円、「関係会社株式評価損」156千円、「その他」8,546千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。