有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア(市場販売目的)
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
商標権 10年
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている受注制作ソフトウエア
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2) 製作期間がごく短期のもの等その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア(市場販売目的)
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。のれん 5年
商標権 10年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている受注制作ソフトウエア
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2) 製作期間がごく短期のもの等その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準を採用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア(市場販売目的)
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
商標権 10年
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている受注制作ソフトウエア
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2) 製作期間がごく短期のもの等その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア(市場販売目的)
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。のれん 5年
商標権 10年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている受注制作ソフトウエア
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2) 製作期間がごく短期のもの等その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準を採用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。