有価証券報告書-第5期(2023/01/01-2023/12/31)

14.リース
(1) 使用権資産
当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
期首残高	962	948
取得	566	396
企業結合	-	‐
減価償却費	△597	△694
処分	△3	-
為替換算差額	20	26
その他	△0	△0
期末残高	948	677

(注)1.オフィスビルのリースをしております。
(2) リース負債
当社グループのリース負債の満期分析(契約上の割引前キャッシュ・フロー)は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー
1年以内	701	387
1年超2年以内	237	186
2年超3年以内	81	68
3年超4年以内	4	39
4年超5年以内	-	7
5年超	-	-
割引前リース負債の残高	1,025	690
リース負債の期末残高	1,002	646
流動負債	670	368
非流動負債	331	277
合計	1,002	646

(3) 純損益に認識された金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
リース負債に係る金利費用	34	41
短期リースに係る費用	34	38

(4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リース負債の返済による支出の合計額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
リース負債の返済による支出	△633	△771

(5)延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越しているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実及び状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィスの賃貸借契約 : 自動延長オプション