(重要な会計方針)
以下、対象年度において特に断りのない限り、記載事項は両事業年度において共通の事項であります。
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3. 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、前事業年度は免税事業者であったため仮払消費税は租税公課として損益計算書に計上しておりましたが、当事業年度より課税事業者となっております。
②端数の処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。