有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(*)賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(*)賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 567,995 | 567,995 | - |
| (2) 売掛金 | 206,570 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △10,475 | ||
| 196,094 | 196,094 | - | |
| (3) 破産更生債権等 | 10,430 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △10,429 | ||
| 0 | 0 | - | |
| 資産計 | 764,090 | 764,090 | - |
| (1) 買掛金 | 35,915 | 35,915 | - |
| (2) 未払金 | 45,902 | 45,902 | - |
| (3) 未払費用 | 87,680 | 87,680 | - |
| (4) 未払法人税等 | 46,694 | 46,694 | - |
| (5) 未払消費税等 | 26,727 | 26,727 | - |
| (6) 預り金 | 9,730 | 9,730 | - |
| (7) 長期借入金(*3) | 523,853 | 522,550 | △1,302 |
| (8) 社債(*4) | 60,000 | 59,982 | △17 |
| 負債計 | 836,503 | 835,183 | △1,320 |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2020年6月30日) |
| 敷金(*) | 63,046 |
(*)賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 567,995 | - | - | - |
| 売掛金 | 206,570 | - | - | - |
| 合計 | 774,565 | - | - | - |
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 78,324 | 70,847 | 68,328 | 68,328 | 49,971 | 188,055 |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | - | - | - |
| 合計 | 98,324 | 90,847 | 88,328 | 68,328 | 49,971 | 188,055 |
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 867,156 | 867,156 | - |
| (2) 売掛金 | 203,286 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,904 | ||
| 197,381 | 197,381 | - | |
| (3) 破産更生債権等 | 12,776 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △12,776 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,064,537 | 1,064,537 | - |
| (1) 買掛金 | 29,720 | 29,720 | - |
| (2) 未払金 | 47,326 | 47,326 | - |
| (3) 未払費用 | 102,289 | 102,289 | - |
| (4) 未払法人税等 | 96,258 | 96,258 | - |
| (5) 未払消費税等 | 83,624 | 83,624 | - |
| (6) 預り金 | 17,854 | 17,854 | - |
| (7) 長期借入金(*3) | 445,529 | 444,061 | △1,467 |
| (8) 社債(*4) | 40,000 | 39,992 | △7 |
| 負債計 | 862,604 | 861,128 | △1,475 |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2021年6月30日) |
| 敷金(*) | 90,017 |
(*)賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 867,156 | - | - | - |
| 売掛金 | 203,286 | - | - | - |
| 合計 | 1,070,442 | - | - | - |
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 70,847 | 68,328 | 68,328 | 49,971 | 48,324 | 139,731 |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 90,847 | 88,328 | 68,328 | 49,971 | 48,324 | 139,731 |