有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(3)第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
41,866千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 当事業年度 (2020年6月30日) | |
| 現金及び預金 | 168千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年6月29日 | 2020年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 240,000株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2020年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 自 2020年6月30日 至 2022年6月29日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月30日 至 2030年6月29日 | 自 2022年6月30日 至 2030年6月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 240,000 | 160,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 240,000 | - | |
| 未確定残 | - | 160,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 240,000 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 240,000 | - | |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32 | 32 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.70 | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 69.36% |
| 満期までの期間 | 10年 |
| 予想配当(注)2 | - |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.017% |
(注)1.当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 当事業年度 (2021年6月30日) | |
| 現金及び預金 | 168千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年6月29日 | 2020年6月29日 | 2021年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 | 当社取締役 1名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 240,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2020年6月30日 | 2021年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 自 2020年6月30日 至 2022年6月29日 | 自 2021年6月30日 至 2023年6月29日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月30日 至 2030年6月29日 | 自 2022年6月30日 至 2030年6月29日 | 自 2023年6月30日 至 2031年6月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 160,000 | - | |
| 付与 | - | - | 160,000 | |
| 失効 | - | 8,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 152,000 | 160,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 240,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 240,000 | - | - | |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32 | 32 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.70 | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 69.36% |
| 満期までの期間 | 10年 |
| 予想配当(注)2 | - |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.017% |
(注)1.当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(3)第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
41,866千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円