(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,259千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,986千円であります。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,533千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,611千円であります。