半期報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化や世界的なインフレの長期化等の影響により、依然として先行きに対する不透明感が残りました。
当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要に回復の兆しが見られる中、半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端ノードDRAMに対する需要が増加しています。Logic/Foundryは、先端ノード向けの設備投資が加速しており、一部で投資抑制が見られるものの全体として回復基調にあります。NANDも2025年3月期終盤に回復基調に入るとの見方は変わっておりません。また、中国における成熟ノード向けの設備投資は一部に落ち着きが見られるものの、相応の規模が持続されるものとみております。中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
こうした状況において、当社グループにおける当中間連結会計期間は、業績の底であった前年同期に比べて、DRAM、Logic/Foundry、NANDのすべてのアプリケーション向けで装置販売が増加したことに加え、サービスビジネスに含まれるレガシー装置販売や部品販売が増加したことから、売上収益は1,145億円(前年同期比47.4%増)となりました。売上収益の増加に伴い、営業利益は274億円(同105.2%増)、税引前中間利益は279億円(同117.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は181億円(同104.8%増)となり、前年同期と比べて増収増益となりました。
第1四半期連結会計期間に比べて第2四半期連結会計期間の売上収益及び利益が減少しておりますが、第1四半期連結会計期間に集中した中国向け装置の出荷等が第2四半期連結会計期間に落ち着いたことによるものです。
なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,622億円となり、前期末に比べ132億円減少しました。現金及び現金同等物は、下記(3)キャッシュ・フローの概況に記載のとおり主に自己株式の取得による支出185億円により233億円減少、無形資産は償却等により29億円減少しました。一方で富山県砺波市の新工場建設等により有形固定資産は113億円増加、売上収益増加に伴い営業債権及びその他の債権は20億円増加しました。
負債合計は、1,793億円となり、前期末に比べ87億円減少しました。主な内容として、営業債務及びその他の債務が54億円減少し、借入金は返済により38億円減少、契約負債は30億円減少しました。一方で、未払法人所得税が34億円増加しました。
資本は、1,829億円となり、前期末に比べ45億円減少しました。主な内容として、自己株式の取得により資本の控除項目である自己株式が180億円増加しました。一方で親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が150億円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前期末に比べ233億円減少し、693億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ281億円増加し、187億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加に伴う収入増加によるものであります。一方で主な減少要因は、検収の減少による営業債務及びその他の債務の減少30億円、売上増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加25億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、167億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出等により、248億円の支出となりました。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期(中間)利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。
(1) 調整後営業利益
(単位:百万円)

	第9期 中間連結会計期間	第10期 中間連結会計期間	第9期
	自2023年4月1日 至2023年9月30日	自2024年4月1日 至2024年9月30日	自2023年4月1日 至2024年3月31日
営業利益	13,373	27,440	30,745
-その他の収益	△140	△279	△679
+その他の費用	78	105	487
(調整額)
+企業結合により識別した無形資産等の償却	3,184	2,956	6,369
+スタンドアローン関連費用(注3)	11	310	223
+株式報酬費用 (業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)	143	149	694
調整額 計	3,338	3,415	7,286
調整後営業利益(注1)	16,649	30,681	37,839

(2) 調整後当期(中間)利益
(単位:百万円)

	第9期 中間連結会計期間	第10期 中間連結会計期間	第9期
	自2023年4月1日 至2023年9月30日	自2024年4月1日 至2024年9月30日	自2023年4月1日 至2024年3月31日
当期(中間)利益	8,813	18,053	22,374
-その他の収益	△140	△279	△679
+その他の費用	78	105	487
(調整額)
+企業結合により識別した無形資産等の償却	3,184	2,956	6,369
+スタンドアローン関連費用(注3)	11	310	223
+株式報酬費用 (業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)	143	149	694
-調整項目に対する税金調整額	△1,003	△992	△2,172
+一時的な税金費用の調整額(注4)	-	1,305	-
調整後当期(中間)利益(注2)	11,086	21,607	27,296

(注)1.調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
調整後営業利益 = 営業利益(IFRS)- その他の収益 + その他の費用 + 企業結合により識別した無形資産等の償却 + スタンドアローン関連費用 + 株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)
2.調整後当期(中間)利益は以下の算式により算出しております。
調整後当期(中間)利益 = 当期(中間)利益 - その他の収益 + その他の費用 + 企業結合により識別した無形資産等の償却 + スタンドアローン関連費用 + 株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く) - 調整項目に対する税金調整額 + 一時的な税金費用の調整額
3.スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連及び株式売出等の一時的な費用であります。
4.一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。