有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		自社利用 ソフトウェア	顧客関係資産	技術関連資産	その他	合計
2023年4月1日	59,065	1,711	64,567	28,244	55	94,577
取得	-	14	-	-	227	241
売却又は処分	-	△31	-	-	△2	△33
在外営業活動体の換算差額	-	58	-	-	-	58
その他	-	186	-	-	△179	7
2024年3月31日	59,065	1,938	64,567	28,244	101	94,850
取得	-	7	-	-	2,274	2,281
売却又は処分	-	△36	-	-	-	△36
在外営業活動体の換算差額	-	△11	-	-	-	△11
その他	-	285	-	-	830	1,115
2025年3月31日	59,065	2,183	64,567	28,244	3,205	98,199

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		自社利用 ソフトウェア	顧客関係資産	技術関連資産	その他	合計
2023年4月1日	-	1,313	16,142	14,122	32	31,609
償却費	-	170	3,228	2,824	3	6,225
売却又は処分	-	△31	-	-	△2	△33
在外営業活動体の換算差額	-	55	-	-	-	55
その他	-	△2	-	1	-	△1
2024年3月31日	-	1,505	19,370	16,947	33	37,855
償却費	-	208	3,127	2,925	-	6,260
売却又は処分	-	△35	-	-	0	△35
在外営業活動体の換算差額	-	△11	-	-	-	△11
その他	-	△9	-	-	-	△9
2025年3月31日	-	1,658	22,497	19,872	33	44,060

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		自社利用 ソフトウェア	顧客関係資産	技術関連資産	その他	合計
2023年4月1日	59,065	398	48,425	14,122	23	62,968
2024年3月31日	59,065	433	45,197	11,297	68	56,995
2025年3月31日	59,065	525	42,070	8,372	3,172	54,139

(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係資産及び技術関連資産であります。

	顧客関係資産		技術関連資産
	帳簿価額 (百万円)	残存償却期間(年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却期間(年)
2024年3月31日	45,197	14.0	11,297	4.0
2025年3月31日	42,070	13.0	8,372	3.0

(3)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、日立国際電気に対し行った企業結合により認識されたものであります。のれんは単一の事業セグメントである半導体製造装置事業の資金生成単位に配分しております。これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては4年分の経営者により承認された事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであります。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける売上成長率及び税引前の割引率であります。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.0%及び12.5%であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、資産固有のリスクを事業計画に反映しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を627,095百万円(前連結会計年度:547,603百万円)上回っておりますが、税引前の割引率が35.3%(前連結会計年度:27.5%)上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが74.1%(前連結会計年度:71.2%)減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ12,683百万円及び15,604百万円であります。