訂正有価証券届出書(新規公開時)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		自社利用 ソフトウェア	顧客関係資産	技術関連資産	その他	合計
2021年4月1日	59,065	1,359	64,567	28,244	79	94,249
取得	-	27	-	-	192	219
売却又は処分	-	△106	-	-	-	△106
在外営業活動体の換算差額	-	47	-	-	3	50
その他	-	208	-	-	△156	52
2022年3月31日	59,065	1,535	64,567	28,244	118	94,464
取得	-	28	-	-	831	859
売却又は処分	-	△11	-	-	△681	△692
在外営業活動体の換算差額	-	27	-	-	3	30
その他	-	132	-	-	△216	△84
2023年3月31日	59,065	1,711	64,567	28,244	55	94,577

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		自社利用 ソフトウェア	顧客関係資産	技術関連資産	その他	合計
2021年4月1日	-	957	9,685	8,473	59	19,174
償却費	-	157	3,228	2,825	4	6,214
売却又は処分	-	△73	-	-	-	△73
在外営業活動体の換算差額	-	44	-	-	3	47
その他	-	52	-	-	1	53
2022年3月31日	-	1,137	12,913	11,298	67	25,415
償却費	-	163	3,228	2,824	3	6,218
売却又は処分	-	△11	-	-	△2	△13
在外営業活動体の換算差額	-	27	-	-	3	30
その他	-	△3	1	-	△39	△41
2023年3月31日	-	1,313	16,142	14,122	32	31,609

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		自社利用 ソフトウェア	顧客関係資産	技術関連資産	その他	合計
2021年4月1日	59,065	402	54,882	19,771	20	75,075
2022年3月31日	59,065	398	51,654	16,946	51	69,049
2023年3月31日	59,065	398	48,425	14,122	23	62,968

(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係資産及び技術関連資産であります。

	顧客関係資産		技術関連資産
	帳簿価額 (百万円)	残存償却期間(年)	帳簿価額 (百万円)	残存償却期間(年)
2022年3月31日	51,654	16.0	16,946	6.0
2023年3月31日	48,425	15.0	14,122	5.0

(3)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、日立国際電気に対し行った企業結合により認識されたものであります(注記「1.報告企業」を参照)。のれんの減損テストは単一の事業セグメントである半導体製造装置事業の資金生成単位グループに配分しております。これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては4年分の経営者により承認された事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであります。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける売上成長率及び割引率であります。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11.8%及び12.4%であります。なお、移行日の割引率は、関連するキャッシュ・フローに対応した適切なリスク・プレミアムを織り込んだ割引率としております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、資産固有のリスクを事業計画に反映しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を495,021百万円(前連結会計年度:725,525百万円)上回っていますが、税引前割引率が23.4%(前連結会計年度:46.3%)上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが73.6%(前連結会計年度:83.3%)減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ9,885百万円及び12,425百万円であります。