有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
12.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産又は繰延税金負債純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ16,441百万円及び16,306百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2024年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。なお、第2の柱モデルルールにより影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の調整は次のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 (繰延税金負債-純額) | △15,671 | △14,453 |
| 純損益として認識 | 683 | 3,073 |
| その他の包括利益として認識 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 43 | 64 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | △4 |
| その他の包括利益を通じて測定 する金融資産の公正価値の純変 動額 | 1 | - |
| その他 | 491 | 585 |
| 期末残高 (繰延税金負債-純額) | △14,453 | △10,735 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 1,981 | 3,035 | 254 | 1,054 |
| 固定資産に係る減価償却 | 505 | 655 | 24 | 150 |
| 未払賞与 | 979 | 819 | 115 | △160 |
| 未払費用 | 308 | 354 | 175 | 46 |
| 未払事業税 | 329 | 302 | △464 | △27 |
| 退職給付に係る負債 | 1,135 | 1,123 | 19 | △76 |
| 繰越欠損金 | - | - | △295 | - |
| 棚卸資産未実現利益 | 813 | 913 | △247 | 100 |
| その他 | 2,260 | 2,884 | △402 | 39 |
| 繰延税金資産 総額 | 8,310 | 10,085 | △821 | 1,126 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 顧客関係資産 | △14,828 | △13,839 | 988 | 989 |
| 技術関連資産 | △4,324 | △3,460 | 865 | 864 |
| 有価証券投資 | - | - | △1 | 4 |
| 退職給付に係る資産 | △834 | △1,063 | △208 | △229 |
| 在外子会社留保利益 | △2,602 | △2,421 | △284 | 181 |
| その他 | △175 | △37 | 144 | 138 |
| 繰延税金負債 総額 | △22,763 | △20,820 | 1,504 | 1,947 |
| 繰延税金負債 純額 | △14,453 | △10,735 | 683 | 3,073 |
繰延税金資産又は繰延税金負債純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 943 | 1,403 |
| 繰延税金負債 | △15,396 | △12,138 |
| 繰延税金負債 純額 | △14,453 | △10,735 |
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ16,441百万円及び16,306百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2024年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 1,915 | 5,248 |
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期税金費用 | 16,273 | 10,456 |
| 繰延税金費用 | △683 | △3,073 |
| 合計 | 15,590 | 7,383 |
当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。なお、第2の柱モデルルールにより影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の調整は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △0.0 | 0.4 | ||
| 税額控除 | △2.8 | △4.9 | ||
| 法定実効税率と海外子会社の税率差 | △2.2 | △3.8 | ||
| 外国源泉税等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 3.1 | ||
| その他(純額) | 0.9 | △0.6 | ||
| 平均実際負担税率 | 27.9 | 24.8 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
