有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

12.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高 (繰延税金負債-純額)	△14,453	△10,735
純損益として認識	3,073	1,548
その他の包括利益として認識
確定給付制度の再測定	64	186
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4	5
その他	585	△487
期末残高 (繰延税金負債-純額)	△10,735	△9,483

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,035	3,164	1,054	129
固定資産に係る減価償却	655	887	150	232
未払賞与	819	1,225	△160	406
未払費用	354	352	46	△2
未払事業税	302	428	△27	126
退職給付に係る負債	1,123	1,328	△76	20
棚卸資産未実現利益	913	1,084	100	171
その他	2,884	2,087	39	△311
繰延税金資産 総額	10,085	10,555	1,126	771
繰延税金負債
顧客関係資産	△13,839	△13,204	989	635
技術関連資産	△3,460	△2,650	864	810
有価証券投資	-	-	4	△5
退職給付に係る資産	△1,063	△1,250	△229	△187
在外子会社留保利益	△2,421	△2,330	181	91
借入金	-	△563	-	△563
その他	△37	△41	138	△4
繰延税金負債 総額	△20,820	△20,038	1,947	777
繰延税金負債 純額	△10,735	△9,483	3,073	1,548

繰延税金資産又は繰延税金負債純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,403	1,703
繰延税金負債	△12,138	△11,186
繰延税金負債 純額	△10,735	△9,483

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ16,306百万円及び17,370百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2025年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	5,248	5,872

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	10,456	16,333
繰延税金費用	△3,073	△1,548
合計	7,383	14,785

(注)当連結会計年度における未認識の繰延税金資産の増減は244百万円です。
当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。なお、当社グループはIAS12号「法人所得税」(2023年5月改訂)で定められる例外措置を適用し、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び開示を行っておりません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の調整は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
税率変更による影響	-		0.7
未認識の繰延税金資産の増減	0.4		0.5
税額控除	△4.9		△4.0
法定実効税率と海外子会社の税率差	△3.8		△4.9
組織再編による影響	-		5.1
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.6
その他(純額)	△0.6		△1.4
平均実際負担税率	24.8		29.1

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.62%から31.52%(国内の連結子会社については30.46%から31.36%)に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は344百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人所得税費用が342百万円増加しております。