(3) 取引先の信用リスクについて
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて

2022/03/09 13:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりエレベーターの設置について、従来は引渡時に一括して収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は52,827千円増加し、売上原価は123,242千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ70,415千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,684千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/03/09 13:00

#4 四半期貸借対照表関係（連結）

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	当第3四半期会計期間 (2021年12月31日)
受取手形割引高	112,862	千円
電子記録債権割引高	184,323	〃

※2022/03/09 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、9,905,036千円(前事業年度末9,865,132千円)となり、39,904千円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,847,691千円、同じく受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,028,470千円、現金及び預金の増加776,555千円によるものであります。
(負債)

2022/03/09 13:00

#6 貸借対照表関係（連結）

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
受取手形割引高	202,475	千円	274,297	千円
電子記録債権割引高	88,184	〃	438,485	〃

2022/03/09 13:00

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は与信管理規程に基づいて新規取引開始時に与信審査を行うとともに、発生した営業債権については、残高及び回収状況を毎月管理して取引先の信用状況の適時な把握を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は時価を定期的に把握するとともに、取引先との関係を考慮して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であり、短期間に決済されるものです。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。これらの負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)については、経理部が毎月資金繰り計画を更新することによって管理しております。

2022/03/09 13:00