有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成し、会計監査人や内部監査部門と連携して、有効かつ効率的な監査を実施しております。監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとに定める監査方針、監査計画、各監査役の職務分担に従って監査活動を行い、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役の松葉敏宏氏は、金融機関における長年の業務経験有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
定時監査役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度において、当社は各監査役会を合計19回開催し、各監査役会への出席状況については、以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
松葉 敏宏	19回	19回(出席率100%)
垣内 晃	19回	19回(出席率100%)
脇阪 守	19回	19回(出席率100%)

監査役会では、定期的に監査役全員による代表取締役社長との面談を行い、監査上の課題等に関する意見交換や情報交換を行うとともに、必要に応じて業務執行取締役や各部門長との間でも意見交換や情報交換を実施しております。
独立社外取締役との間では、原則定時取締役会終了後、定期的に「独立社外取締役・監査役会 情報交換会」を開催し、相互の連携を図っております。
内部監査部門との間では、原則定時監査役会終了後、定期的に、「監査役会・内部監査室 情報交換会」を開催し、情報交換・共有、意見交換を行い、連携を図っております。
c.監査役会における主な検討事項、監査役会においては、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査役監査基準改定、会計監査人の相当性、監査報告書の作成、監査役選任議案の同意、株主総会提出議案の調査等の審議を行っております。
d.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会、重要会議へ出席ならびに意見陳述、代表取締役との面談、主な会議議事録の閲覧、決裁文書の閲覧、重要な役職員との面談による事業遂行状況の確認、期末棚卸の立会・検証、各事業部・事業拠点への往査を実施し、これらの情報は、監査役会へ報告し、共有化を図っております。会計監査人とは、四半期レビューや監査上の主要な検討事項等についての意見交換を行っております。また、内部監査部門とは、定例の「監査役会・内部監査室 情報交換会」のほか、適宜、内部監査報告等の内容を確認し、ヒアリングにより情報の共有化を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、室長1名で構成しております。内部監査は、監査計画に基づき、業務活動の適正性や効率性等を監査し、代表取締役社長への報告とともに定期的に取締役会・監査役会に報告を実施しております。また、被監査部門に対しては、内部監査報告書ならびに内部監査改善指示書を送付し、指摘事項への回答や課題点の是正を求め、改善のための提言や是正の勧告等を行い、その改善実施状況について、確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査年数
3年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 鈴木 聡
業務執行社員 公認会計士 奥谷 績
なお、継続監査年数については、7年以内であるため記載をしておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 16名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容及び監査の実施体制等の妥当性、独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に評価・検討して、選定についての判断を行っております。
監査役会は、2022年5月19日に会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、会計監査人の職務執行に支障がある場合等その他、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会では、当社の監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続)及び公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務執行状況についての報告・説明を受け、また、執行部門(管理本部、内部監査室等)の評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っております。
その結果、これらの点について問題はなく、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
15,500	―	25,000	2,500

当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務になります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定を明確には定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士と協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針を踏まえ、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告・説明を受け、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。