有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 231,729千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りは、案件毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価の総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当金が必要となります。また、将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件(案件の仕様や材料価格等)の変更により追加引当金が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(当事業年度末、進捗度に基づき収益認識した金額)
2,390,595千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エレベーターの設置は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件(案件の仕様や施工条件等)の変更により進捗度が増減する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
1 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 231,729千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りは、案件毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価の総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当金が必要となります。また、将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件(案件の仕様や材料価格等)の変更により追加引当金が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(当事業年度末、進捗度に基づき収益認識した金額)
2,390,595千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エレベーターの設置は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件(案件の仕様や施工条件等)の変更により進捗度が増減する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。