有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	801千円
賞与引当金	2,383 〃
転貸損失引当金	7,625 〃
未払事業税	7,150 〃
未払金	1,822 〃
棚卸資産	1,404 〃
長期前払費用	2,207 〃
匿名組合損益	1,407 〃
その他	1,693 〃
繰延税金資産小計	26,497千円
評価性引当額	△2,201 〃
繰延税金資産合計	24,296千円
繰延税金負債
その他	△203千円
繰延税金負債合計	△203千円
繰延税金資産純額	24,092千円

(注) 評価性引当額が8,852千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社における繰越欠損金の利用に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割等	0.3%
評価性引当額の増減	△4.1%
軽減税率適用による影響	△0.9%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	891千円
賞与引当金	2,413 〃
転貸損失引当金	5,408 〃
未払事業税	1,185 〃
未払金	1,575 〃
棚卸資産	1,318 〃
長期前払費用	1,526 〃
匿名組合損益	6,540 〃
その他	1,266 〃
繰延税金資産小計	22,127千円
評価性引当額	△1,729 〃
繰延税金資産合計	20,398千円
繰延税金負債
子会社株式	△42,425千円
その他	△329 〃
繰延税金負債合計	△42,755千円
繰延税金負債純額	△22,357千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
受取配当金	△5.0%
子会社株式の投資簿価修正	32.0%
法人税額の特別控除	△4.0%
連結子会社との税率差異	6.7%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年11月及び12月実施の有償第三者割当の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。