有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		14,573	千円
税務上の売上高認識額	-	〃		49,284	〃
繰延消費税等	-	〃		2,495	〃
貸倒引当金	12,125	〃		20,867	〃
転貸損失引当金	3,511	〃		1,168	〃
未払事業税	8,287	〃		14,499	〃
未払金	2,794	〃		13,922	〃
棚卸資産	197	〃		8,100	〃
減価償却超過額	-	〃		7,833	〃
新株予約権	-	〃		3,010	〃
その他	2,446	〃		2,599	〃
繰延税金資産小計	29,365	千円		138,355	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃		△6,358	〃
評価性引当額小計(注)1	-	〃		△6,358	〃
繰延税金資産合計	29,365	千円		131,996	千円
繰延税金負債
その他	△452	千円		△1,202	千円
繰延税金負債合計	△452	千円		△1,202	千円
繰延税金資産(負債)純額	28,912	千円		130,794	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」及び「匿名組合損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「長期前払費用」に表示しておりました591千円、「匿名組合損益」に表示しておりました1,235千円は、「その他」2,446千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が6,358千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限の金額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	14,573	14,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,358	△6,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,214	(b)8,214

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,573千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産8,214千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.5	%
住民税均等割	-	%		0.5	%
評価性引当額の増減	-	%		1.3	%
法人税額の特別控除	△1.3	%		-	%
留保金課税	4.8	%		-	%
連結子会社との税率差異	0.4	%		△0.0	%
その他	0.6	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		32.7	%