有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,285	千円		10,373	千円
税務上の売上高認識額	49,284	〃		13,264	〃
繰延消費税等	2,569	〃		1,961	〃
貸倒引当金	23,929	〃		24,631	〃
賞与引当金	33,971	〃		61,037	〃
転貸損失引当金	11	〃		8,544	〃
資産除去債務	2,423	〃		5,216	〃
未払事業税	5,547	〃		8,752	〃
未払金	35,502	〃		57,411	〃
棚卸資産	8,100	〃		10,454	〃
減価償却超過額	9,938	〃		14,376	〃
新株予約権	14,467	〃		32,038	〃
その他	982	〃		8,547	〃
繰延税金資産小計	195,014	千円		256,611	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃		△10,373	〃
評価性引当額小計(注)1	-	〃		△10,373	〃
繰延税金資産合計	195,014	千円		246,237	千円
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	-	千円		△16,418	千円
その他	△2,665	千円		△2,743	千円
繰延税金負債合計	△2,665	千円		△19,161	千円
繰延税金資産(負債)純額	192,349	千円		227,076	千円

(注)1.評価性引当額が10,373千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,285	8,285
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,285	(b)8,285

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,285千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産8,285千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	10,373	10,373
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,373	△10,373
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
住民税均等割	0.3	%		0.1	%
評価性引当額の増減	△0.7	%		0.6	%
子会社株式の投資簿価修正	0.3	%		-	%
法人税額の特別控除	△5.6	%		△4.8	%
連結子会社との税率差異	0.9	%		△1.0	%
その他	0.5	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%		26.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。