有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	891千円		-千円
貸倒引当金	- 〃		12,125 〃
賞与引当金	2,413 〃		- 〃
転貸損失引当金	5,408 〃		3,511 〃
未払事業税	1,185 〃		8,287 〃
未払金	1,575 〃		2,794 〃
棚卸資産	1,318 〃		197 〃
長期前払費用	1,526 〃		591 〃
匿名組合損益	6,540 〃		1,235 〃
その他	1,266 〃		620 〃
繰延税金資産小計	22,127千円		29,365千円
評価性引当額	△1,729 〃		- 〃
繰延税金資産合計	20,398千円		29,365千円
繰延税金負債
子会社株式	△42,425千円		-千円
その他	△329 〃		△452 〃
繰延税金負債合計	△42,755千円		△452千円
繰延税金資産(負債)純額	△22,357千円		28,912千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金	△5.0%		-%
子会社株式の投資簿価修正	32.0%		-%
法人税額の特別控除	△4.0%		△1.3%
留保金課税	-%		4.8%
連結子会社との税率差異	6.7%		0.4%
その他	1.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.6%		35.1%